助成金・補助金

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/24

雇用調整助成金とはどのような助成金ですか?

銀行融資審査のポイント

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雇用調整助成金とは、景気の変動などにより、事業規模の縮小などを行わねばならない場合に、雇用を維持する目的で支給される助成金のことです。

主に、経営状況の悪化時にリストラを行わずに、雇用を維持した事業者に対して支払われます。雇用調整助成金は、細かい給付要件が定められており、受給額は大企業が1/2、中小企業が2/3とそれぞれ支給割合が決まっています。
金融危機を契機として近年大幅に拡充されており、たびたび制度の変更が行われていますので、申請時は注意が必要です。また、不正受給は全額返還及び事業所名の公表、悪質時は詐欺などで告発されますので絶対に止めましょう。

マルナゲ

雇用調整助成金の給付要件

雇用調整助成金には細かく条件が定められており下記5つ全てを満たす必要があります。

 

1.事業主資格

まずは資格について。これは雇用保険の適用事業主であることが条件です。

 

2.経営状況の悪化

直近3か月間の売上が、前年同月比で10%以上減少していることです。景気悪化時に支払われるのが雇用調整助成金の目的ですから、当然ですね。

つまり、リーマンショック時などの世界同時不況時でも、自社の経営状況が良ければ支給されないと言うことです。

 

3.雇用人数

直近3か月間の労働者の人数が前年同期比で、大企業は5%を超えて6人以上、中小企業は10%を超えて4人以上増えていないことです。これは雇用人数の増減による規定です。
雇用の維持が目的の助成金ですので、「増えていないこと」という条件に違和感を覚えるかもしれませんが、これは経営状況を測るための要件です。

雇用人数が増えている企業が経営状態が悪いとは言えませんから、当然と言えば当然です。なお、これは派遣労働者も含まれますので注意が必要です。

 

4.雇用調整の基準

これは雇用維持のための調整方法に関する基準を定めたものです。
下記3つが定められていますので、確認が必要です。

①休業

これは従業員を休養させる場合です。生産量の減少による工場の休業などのケースです。
休業させる場合は全一日に渡って実施されるべきもの、と定められています。

②教育

ただ、休業させるだけではなくこの機会を利用して教育訓練を行う、という場合の規定です。
条件は業務に関する教育訓練であること、受講日は業務につかないことが定められています。

③出向

最後は関連事業所への出向です。全事業が一気に縮小することは滅多にありませんから、業務のある事業所への出向で雇用を維持することも認められています。ただし、その際は3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰することが条件です。

 

5.再支給要件

これは、過去に一度雇用調整助成金を受けたことのある事業者が再支給を受ける際の要件です。
この場合は、過去の支給が満了した翌日から1年以上経っていることが条件です。

 

雇用調整助成金の受給額

受給割合は前述した通り、大企業が賃金の1/2、中小企業が賃金の2/3です。
※但し、最大支給額は、労働者一人当たり7,830円/日(平成25年8月1日現在)です。

 

受給期間

受給できる日数についても定められています。
教育、休業時は1年の間に100日、3年であれば最大150日まで認められています。
また、出向であれば受給期間は1年です。

マルナゲ

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