助成金・補助金

  • 投稿
  • 2014/06/27
  • 編集
  • 2015/02/24

キャリア形成促進助成金とはどのような助成金ですか?

キャリア形成促進助成金

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キャリア形成促進助成金とは、従業員のキャリア教育を計画的・体系的に実施する事業者に対して支払われる助成金のことです。

簡単に言うと、従業員に対する教育投資を国が補助してくれる制度のことで、職業訓練費と従業員の賃金の一部を負担してくれます。直接的な利益を生まない従業員への教育投資は企業にとっては大きな負担ですので、教育費の補助であるキャリア形成促進助成金はメリットが大きいでしょう。

マルナゲ

キャリア形成促進助成金とは

キャリア形成促成助成金とは、従業員の育成、つまりキャリア教育を計画的・体系的に実施した場合、事業者に対して支払われる助成金のことをいいます。

直接的に利益に結びつかない従業員の育成は優先されない場合が多いですが、国が従業員に対する教育投資を補助してくるため、企業の負担が軽減され、優れた従業員の育成が期待されます。

 

「年間職業能力開発計画」の提出

キャリア形成促進助成金を申請するためには、「年間職業能力開発計画」の提出が必要です。

企業が適当に訓練を実施することを防ぐために、国はこの計画書の提出を義務付けています。この計画書の作成により、企業の方向性と目指す人材の方向性を揃えることで、高い効果を得ることがねらいとなります。

長期的なプランによって、自社にとって有益な人材の育成にも効果を得られるため、提出する事業者にとってもメリットのある計画書といえるでしょう。

 

計画書の内容は以下の通りとなります。

 

1コース20時間以上

各教育訓練は1コースあたり20時間以上の訓練が必要となります。
また、海外での実施も認められており、その場合は30時間以上の訓練の実施がキャリア形成促進助成金の対象になります。

 

職業能力開発推進者の選任

合わせて、職業能力開発推進者の選任も必要なります。
つまり、担当者を置く必要があるということです。合わせて提出する必要がありますので、早めに選任しておくと良いでしょう。

 

キャリア形成促進助成金の対象となる訓練

対象となる訓練はそれぞれ定められており、コースは下記の7つです。

 

成長分野等人材育成コース

まずは国の政策目標でもある成長分野への教育投資です。
健康や環境などの今後成長が見込まれる分野への人材育成費はキャリア形成促進助成金の対象になります。

 

グローバル人材育成コース

市場がグローバル化する中で海外関連の業務は増加の一途を辿っています。
しかし、まだまだグローバルに活躍できる人材は不足していますので、当然グローバル人材を育成するための訓練も対象になります。
※なお、このコースは海外の大学院や大学、また教育訓練施設などで実施する訓練も含みます。

 

育休中・復職後等能力アップコース

女性の活用も今後の我が国の課題です。それらを解消するための訓練費も助成金の対象です。
これは、例えば育児休業中や復職後、再就職後の能力アップに繋がる訓練などを指します。

 

若年人材育成コース

若年労働者の就業問題は我が国でも問題になっております。能力不足による非正規雇用化を避けるため、若年者への訓練費は助成金の対象になります。
但し、これについては条件があり、「採用後5年以内、35歳未満の若年労働者への訓練である」ことが定められています。

 

熟練技能育成・承継コース

こちらは熟練技能に対する助成です。技術立国である日本の技術を次世代に繋ぐための訓練費が対象です。
具体的には、熟練技能者の指導力強化や技能承継のために実施する訓練、また認定職業訓練なども対象になります。

 

認定実習併用職業訓練コース

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練も対象です。

 

自発的職業能力開発コース

タイトルの通り労働者自身が自ら必要性を認識し、自発的に能力開発を行う際の訓練費に対する支援も対象になります。

 

まとめ

経営者にとって従業員育成は、大きな課題の一つです。
はじめから優れた従業員のみを雇用できればもちろん問題はないですが、そうではない場合、経営者として従業員をいかに育成していくかが大切になります。育成には費用も時間もかかります。キャリア形成促進助成金を活用することで、経営者の負担を少しでも減らすことが、この助成金の狙いになります。

優れた従業員を育成していくことが、事業の発展に必ずつながります。
助成金の申請は面倒な手続きを伴うので、さけてきたという方も多いと思います。専門家に依頼するなどして、十分に活用するとよいでしょう。


マルナゲ

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