助成金・補助金

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/24

補助金申請のための「認定支援機関」とは?

補助金申請のための認定支援機関

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認定支援機関とは、正式には「経営革新等支援機関」といい、政府が認定した中小企業の税務、金融、財務に関する専門知識をもった機関のことをいいます。

近年、中小企業向けの施策として補助金や支援制度が登場し注目を集めています。補助金や支援制度には、この「認定支援機関」を通じた申請が必要なものがあります。

事業運営に欠かせない資金繰りの中で、「補助金」への関心は強いと思います。補助金を上手に受け取るためにも、「認定支援機関」への理解を深めましょう。

補助サポ

ものづくり補助金とは

日本が誇るきめ細やかな技術力が、高齢化する職人さんと共に失われていくのは残念なことといえるでしょう。最近では、ものづくり企業に対する支援が活発になっているというのをご存知でしょうか。

ものづくり補助金とは、以下のような制度となります。

「ものづくり補助金」
難しい加工技術を迅速に行うための新たな投資を目的として、機械はもちろん、試作段階の原材料費・人件費などを対象に、金額1000万円を上限に、かかった経費の2/3を補助してくれる制度

補助金は申請をしても審査が厳しくてなかなか受けられない、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでの補助制度に比べ、けた違いに件数が多く、政府の発表によると、ものづくり補助金の予算規模は1400億円にものぼります。

 

このものづくり補助金の大きなポイントとして、『認定支援機関を利用して申請する』という点があげられます。

 

※平成26年度からは、「新ものづくり補助金」と名称を変更し、対象となる業種が商業やサービス業の開発が追加されるなど、拡大されました。

⇒詳しくは「新ものづくり補助金とは?【2014年最新版】」にてご確認ください。

 

認定支援機関とは

認定支援機関とは、正式には「経営革新等支援機関」といいます。

平成24年8月に施行された『中小企業経営力強化支援法』にもとづいて、中小企業の税務、金融、財務に関する専門知識をもった機関として政府が認定をしています。

金融機関はもちろん、認定支援機関になっていますが、税理士会計士のなかにもこの認定を受けている人がたくさんいます。

こうした認定を受けた税理士や会計士と金融機関、経営コンサルタントが、一緒になって中小企業の補助金の申請や、経営支援をしていきます。

 

つまり、これまでのように申請受付と審査を行政機関のみで担うとなると、処理件数が限られてしまうため、中小企業の一番身近な存在である金融機関と会計事務所などにその支援の手伝いをしてもらい、その結果、処理件数も増え、審査のスピードも速くすることも可能となるということです。

 

認定支援機関のメリット

これまで助成金や支援制度といえば機関の申請窓口がバラバラで、どこに行けば情報が入手できるのか分かりづらいというのが現状でした。

しかし、行政は「認定支援機関」になった金融機関や会計事務所などに対し情報を発信し説明会を実施することで、迅速かつ丁寧に企業へ情報が行き届くようにと考えています。

その結果、今まで情報収集の手段が少なかった企業にも、様々な事業運営に関する情報が伝わるようになったといえます。

 

まとめ

会社の資金繰りは、経営者の方々を悩ませる大きな課題のひとつといえるでしょう。資金繰りの方法の一つである補助金で近年注目が集まっているのが、「ものづくり補助金」です。

補助金の申請方法は少し複雑なため、今まで申請を検討していても申し込みまで出来ていなかったという声も多く聞かれます。

「認定支援機関」はそのような面倒な申請のアドバイスをしてくれるため、申請をする企業が増えたと要因のひとつといえます。制度を上手に活用し、経営を行うことで、事業そのものに専念することが可能になるため、今まで知らなかったという方は、適用する補助金があるかの確認をしてみるとよいでしょう。


マルナゲ

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