助成金・補助金

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/24

中小会計要領と経営革新計画とはなんですか?

中小会計要領

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中小会計要領…非上場企業である中小企業でも簡単に利用できる会計のルール。
経営革新計画…新商品の開発 や新たなサービス展開などに取り組むための、数値目標を含んだビジネスプランを公的に承認してもらう制度。

最近、よく目にする「中小会計要領」。それは、従来の「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」と何が違うのか、ご存じでしょうか。また、従来からある制度として、その活用メリットが今一つ話題にならない「経営革新計画」についてもよくわからないという方が多いのではないでしょうか。実は、これらの制度とその内容を理解し、活用することで大きなメリットを享受できます。

最近注目を集めている「ものづくり補助金」ですが、その採択率は40%程度という調べがあります。合否の基準を調査してみると、補助金の申請には独特のポイントがあるのです。申請書の項目の中に「中小会計要領」「経営革新計画」という記載があります。この2点をきちんと理解し作成することが補助金申請を通過するポイントの一つといえますので、ぜひご確認ください。

補助サポ

中小会計要領とは

非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールはなく、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。中小企業の会計に関する基本要領である「中小会計要領」は、次のような中小企業の実態を考えてつくられた新しい会計ルールです。

  • 経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
  • 会計情報の開示を求められる範囲が、 取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
  • 主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

中小企業向け会計ルールとしては、「中小会計要領」の他に、「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」があります。これは、保証協会保証付き融資などで、顧問税理士の先生に指針に沿った決算であるとお墨付きの印鑑をもらうと保証料が減額されるといった制度があります。「中小会計要領」とは、その中小指針よりも、緩やかなルールとなってます。

今まで、中小会計要領のチェック項目に◯をしていなかった人は、顧問税理士に「中小会計要領」に基づく決算書であるとこれから表記していきたいと願い出る必要があります。

経営革新計画とは

「経営革新計画」とは、「新商品の開発」 や「新たなサービス展開」などに取り組むための具体的な数値目標を含んだ3〜5年のビジネスプランを公的に承認してもらう制度のことです。

都道府県に申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。最近までは承認を受けたけれど、融資が受けやすくなるなどのメリットがあまり享受できないという実態面もあって申請件数も伸び悩んでいるところでしたが、今回のような補助金申請に有効なポイントにつながるならば、計画承認への取り組みをするべきと言え、申請には幾分の時間と段取りが必要ですから早めの行動が必要でしょう。

具体的には、計画期間の3年間から5年間で、付加価値額と経常利益の伸び率を指標とします。計画が承認されるには、計画期間が5年間の場合、5年後までの 目標伸び率が付加価値額は15%以上及び経常利益が5%以上であることが必要です(同様に計画期間が3年間の場合は9%以上及び3%以上、4年間の場合は12%以上及び4%以上の目標であることが必要です)。 また、実施事業が一定の新規性を有することも必要とされています。

まとめ

「中小会計要領」と「経営革新計画」。 これら2つは、ものづくり補助金だけでなく、今後様々な補助金申請においても審査ポイントになりそうです。ほかにも、信用保証協会の融資条件が有利に働くなど、いろいろなメリットがあるといえます。中小企業ならば両方とも活用できる制度なので、ぜひ検討をしてみるとよいでしょう。


マルナゲ

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