初めてでもわかる助成金・補助金解決完全ガイド

補助金の上にいるサラリーマン

助成金・補助金

助成金や補助金の活用は事業運営資金の調達において、重要なポイントといえます。

国や地方自治体は、その用途に合わせて様々な助成金・補助金を用意していますので、ご自身がその要件にあてはまるかどうかをまず調べてみるとよいでしょう。助成金・補助金は、融資と違い返済不能のお金となりますので、活用できる人はぜひ検討することをおすすめします。

ただし、それぞれ細かい要件があるうえに、補助金の場合は審査もあるため、しっかりとした最新の情報を集め、対策をとることが重要といえます。

助成金・補助金 新着情報

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助成金・補助金とは

助成金・補助金の違い

違いを考える人形

助成金、補助金はどちらも、申請をすることで国から受け取ることが可能な、返済のいらない資金です。

しかし、以下の点について異なる性質をもちますのでご注意ください。

  • 助成金
    申請の要件を満たせば、原則誰でも受け取ることが可能。
  • 補助金
    申請後の審査を通過しないと、受け取ることが出来ない。

補助金を受けるためには、審査があり、交付数に限りがあるということです。

参考となるQ&A

助成金・補助金の種類

助成金

様々な種類の助成金を国や地方自治体が実施しています。従業員の雇用時や、創業時、制度導入時などに活用することが出来ます。
有名なものをあげると、厚生労働省が管轄する雇用助成金などがあります。どんな場合に活用できるのかをご確認していただいた上で、助成金ごとの要件と助成金額を調べるとよいでしょう。

参考となるQ&A

補助金

補助金も助成金と同様に、国や地方自治体が様々な場合に活用できるよう制度の実施をおこなっています。
活用事例が増加している「ものづくり補助金」や「創業補助金」などは、きちんとした対策をおこなったうえで申請をしないと採択される可能性が低くなってしまうのでご注意ください。

参考となるQ&A

助成金・補助金を申請する

認定支援機関とは

支援機関への質問を挙手

補助金によっては、「認定支援機関」といわれる政府が認定した税務や金融、財務の専門知識を持つ機関を通じての申請が必要な場合があります。

税理士、会計士だけでなく金融機関や企業などが認定されているこの支援機関は、すばやくそして正確に企業に補助金などの情報を伝えることを目的としていますので、複雑な補助金申請も間違いなく行うことが可能となりました。

まずは活用を検討されている補助金が、認定支援機関を通じての申請が必要かどうかを確認していただき、必要な場合は認定支援機関を探されることが大切です。

参考となるQ&A

助成金・補助金の申請を相談する

助成金・補助金の申請は複雑になっています。各助成金・補助金によって必要書類が異なるため、細かい確認が必要です。特に補助金の場合は、審査があるため、十分な準備を怠ると通過しない可能性があります。

そのため、返済が不能な分、様々な決まりがある助成金・補助金を活用するには、専門家に相談することをおすすめします。また、助成金・補助金申請など資金繰りに強い税理士に相談することで、交付後の複雑な会計処理に悩むこともありません。

経営の要である資金調達をスムーズに行うためにも、助成金・補助金の活用は経営者にとって重要なポイントといえるでしょう。

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補助金受け取り後の会計処理

会計処理の方法のひとつ、圧縮記帳とは?

補助金のお金

補助金を受け取られたら、雑収入として会計処理をおこないます。(決算期をまたぐ場合は、注意が必要です。)
また補助金を活用して固定資産を購入されるケースもあると思いますが、その場合は購入金額から補助金額を引いて帳簿づけを行う「圧縮記帳」という方式をとります。

せっかく審査に通過し補助金を受け取られても、間違った会計処理を行なうと税務署から指摘を受け、面倒な手続きが増える可能性がありますので、細心の注意が必要です。

参考となるQ&A

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