経費

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/26

個人事業主の家賃は経費になるのか?

相続したマンション

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個人で事業を営まれている方で自宅兼事務所として賃貸をされている場合、家賃は経費になります。ただし、事業に使っている割合分(事業按分といいます)のみの計上となりますので、ご注意ください。

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個人事業主の家賃

個人で事業を営まれている方には、自宅と同一の場所で事業を行っているケースが、多くあります。

たとえば、マンションの1室を仕事場としていたり、一軒家の一階を店舗としている場合です。通常、自宅と事業所の場所が別々の場合、事業所の家賃をそのまま経費として組み入れることができますが、自宅兼事務所の場合に経費にいれるにはどうすればいいのでしょうか。
自宅兼事務所の場合、「事業按分」が大切となります。

 

事業按分

事業按分とは、生活に使うお金と事業に使うお金が合わさって請求される「家事関連費」について、事業に使用した分の割合をだし、経費に組み入れることをいいます。

事業按分をする経費は、家賃の他にも、水道光熱費、電話料金、車に関する費用などがあげられます。

事業按分の決め方は、家賃の場合、床面積をもとに決定します。
(この場合、事業に使用している部屋が全体の何パーセントにあたるのかを計算すれば構いません。)

家賃に付随する、水道光熱費も同様の割合で計上するとよいでしょう。

 

 

家賃の経費計上する方法

では、実際に経費計上する場合、どのような方法で計算をすればいいのでしょうか。

例)家賃20万円、5LDKのマンションを自宅兼事務所として使用している場合

そのうちの2部屋を、作業場や倉庫など事業用として使用しているとすると

2÷5=0.4
⇒事業按分40%で、家賃を経費計上できる。

20万円×0.4=8万円。

この場合、8万円が毎月の「地代家賃」として経費に計上することが出来ます。

 

 

その他経費となるもの

家に関連する費用で経費となるものは以下の通りです。

  • 礼金
    礼金は20万円を超えない場合、「地代家賃」として一括で経費に計上できます。
    ※敷金は、経費とすることが出来ませんので、ご注意ください。
  • 仲介手数料
  • 共益費
    家賃以外にでも初期費用でかかったものは、敷金以外基本的に経費として計上することが可能です
    支払った領収書や、賃貸契約書を保管しておきましょう。

 

 

マンションを購入し、自宅兼事務所としている場合

マンションをローンで購入している場合、ローンの元本は経費に組み入れることが出来ません。

しかし、減価償却費を計算し、計上することは可能です。
また、利息分固定資産税、火災保険料、管理費なども事業分を計上することが出来ます。

ただし、住宅ローン控除を受けられている場合は、事業分として半分以上を経費に組み入れると、住宅ローン控除の条件に外れることになりますのでご注意ください。
※一般的に、事業分の半分を経費計上するよりも住宅ローン控除を受けたほうが、税額上有利といわれています。

 

 

まとめ

このように、自宅で事業を行っている方も、家賃を経費として計上することが可能です。

事業按分はというと、一見複雑な計算が必要なように思われますが、その割合も事実に基づいていれば、比較的簡単に決定することが出来ます。(※必ずプライベート用と事業用の区別を行うようにしてください。事業用としていた部屋に、プライベートのものが混在していると、税務調査に入ったときに認められないケースも多くあります。)

また、会計ソフトや記帳代行などを活用すれば、さらに簡単に事業按分の計算処理をすることが可能となります。面倒な帳簿付けを一括で行うことが出来ますので、事業に専念することができますね。


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