経費

  • 投稿
  • 2014/07/11
  • 編集
  • 2015/02/26

引き落としで領収書がなくても経費にいれる方法は?

支払い悩むサラリーマン

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一般的に経費を算入する際は、証明物として領収書の保管が必要と言われています。しかし、銀行引き落としの場合は領収書が発行されないケースも多くみられます。

その場合は、銀行引き落としの事実が分かる通帳を証明物とすれば大丈夫です。通帳とともに、当該経費の請求書も保管しておきましょう。

税務調査が入った際には、該当する通帳を見せることで領収書の代わりとなります。

 

【詳しく回答をみる】

 

確定申告の教科書

経費の証明書類

経費の証明書類

確定申告を行う際、経費を算入するためには領収書かそれに類する自分が支出したことが明確になる書類が必要です。

領収書・通帳・レシートなどが該当します。

これらは申告を行うに当たっては必須ですが、提出する必要はありません。ただし保管が一定期間の義務づけられており、税務調査に入られた場合には提出が求められますのでしっかりと保存しておきましょう。

 

領収書の代わりに通帳を証明書類とする場合

領収書がなく、通帳の引き落としで経費を支払っている場合は通帳と共に請求書を保管しておくことが必要です。

インターネット上で取引履歴を参照できる場合は、振込や銀行引き落としの都度明細を印刷し保管しておくとよいでしょう。

 

経費の領収書・通帳などの保管期間

経費の領収書や通帳、レシートは保管することが義務付けられています。
青色申告をしている人は7年間、白色申告をしている人は5年間保存をしなければなりません。

領収書の保管期間について、詳しくは「Q.経理書類の保存期間は何年間ですか?」にてご確認ください。

 

 

領収書もレシートもない事業用支出

領収書の無い事業用支出

領収書どころかレシートもなく、もちろん銀行での支払でもないという費用があります。たとえば、顧客が訪問した時に購入した自動販売機のジュースや、近距離のバス代などです。

このような支出は何の資料もないので経費に算入することができないと諦めてしまう人が多いのですが、「出金伝票」を利用すれば経費に算入することが可能です。

 

出金伝票の書き方

出金伝票には支出があった日付、項目、金額を書きます。
記入項目は少なくシンプルですので、すぐに記入することができます。

 

出金伝票の注意点

出金伝票はあくまでも、どうしても領収書が発行されないものや領収書をなくしてしまった場合のみの利用にとどめるようにしましょう。

高額な出費に出金伝票を利用すると、税務署に怪しまれてしまいます

また、何でも出金伝票に頼っているとすべての経費が疑われてしまいます。あくまでも出金伝票はどうしても困った時の補助、と考えておきましょう。

 

 

所得から差し引くことができる経費の種類

経費の種類

あとから、経費に出来るのであれば領収書を取っておけばよかったという後悔をしないために、経費にすることができる支出についてしっかりと確認しておきましょう。

 

一般的な経費の種類

  • 旅費交通費
  • 取材費
  • 新聞図書費
  • 接待交際費
  • 消耗品費
  • 水道光熱費
  • 地代家賃
  • 外注費
  • 支払報酬
  • リース代
  • 外注費
  • 通信費
  • 荷造運賃

個人事業主の場合、接待交際費はあまり該当しないと思われがちですが、同業者との情報交換の際に利用した飲食店の費用も接待交際費とすることができます。

自宅を事務所としている場合には自宅の家賃や水道光熱費を按分して、経費として算入することが可能です。

 


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