経費

  • 投稿
  • 2014/11/06
  • 編集
  • 2015/02/26

現物給与で非課税となるものはどのような項目ですか?

現物給与のプレゼント

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「給与」と聞くと現金で受け取るというイメージが強いと思われますが、現金で受け取る給与以外にも従業員の方は様々な給与をもらっていることが多いです。

例えば、自社製品を安く購入することが出来る権利(社割)や、社員食堂で食事をする権利(社食)、規定の期間を勤めることによって会社からもらえる記念品や旅行チケット、深夜勤務の際に会社から支給される食事などなど、様々な「金銭以外の給与」があると思われます。

これらの給与のことを「現物給与」と呼びます。

金銭給与と現物給与の大きな違いというのが「所得税が課税されるかどうか?」ということになります。

基本的には金銭給与も現物給与も「給与」とみなされているので、所得税が発生するのですが、現物給与の一部は税法で非課税とされている項目がいくつかあります。ただし、条件がいくつかあるものが多いので、気をつけるようにしてください。

 

【詳しく回答を見る】
一般的に支給されているケースの多い現物給与の項目

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現物給与の中でも一般的に付与されていることが多い項目

現物給与のお金に囲まれるサラリーマン

「現物給与」という名称を聞くと「そんなの今まで会社からもらっていたかなぁ…」と考えてしまう方が多いかもしれません。

しかし、給与を支給されている方の場合、受け取っているケースが多くみられます。
日頃使っている項目で聞くと分かりやすいものが多いです。

現物給与について、詳しくは「現物給与とはなんですか?」にてご確認ください。

通勤手当

現物給与の中でも最も多いとされているのが「通勤手当」です。
企業によって上限が設定されていることが多い項目の一つですが、通勤手当は現物給与の中でも所得税が課税されない項目となっています。

ただし、条件が2つありますので気をつけてください。

  • 月額10万円以下
  • 通勤区分に応じて計算した金額以下

このような2つの条件が発生します。

しかし、よほどの遠距離通勤でもない限り月間の通勤に掛かる費用が10万円を超えるということは無いと思われるので、それほど心配することでもありません。

 

転勤や出向などで掛かる旅費

転勤や出向などで、現在の勤務場所を離れて仕事をしなければならないという方も多いと思われますが、それらに発生した旅費に関して支給された手当は所得税が課税されません。

転勤などの場合は、転居費用なども手当として付与される企業がありますが、この費用に関しても非課税となります。

ポイントとしては「通常の場合に必要な旅費」とされているので、必要以上に手当が多いと課税されるということにも繋がりますので気をつけてください。

 

夜勤時の食事代補助

夜勤時には食事代が補助されるという企業も多いです。

これらの費用に関しては給与が支払われる時にまとめて生産されることも多いですが、1回につき300円までは非課税とされています。この金額を超える分の食事代が手当として付与される場合は課税の対象となります。

 

 

記念日や冠婚葬祭などで発生する現物給与について

結婚のご祝儀

勤続10年や、20年といった節目に企業から記念品が送られたり豪華旅行パックなどがプレゼントされたりすることがあります。

これらも福利厚生の一つとされていますが、これらの記念品が現物として支給された場合には非課税とされています。

しかし、金銭や商品券などで受け取った場合には課税の対象となりますのでご注意ください。

また、結婚や葬式などで、見舞金や香典、ご祝儀などを会社からもらえるということもあります。この場合、それらのお金に関しても、一般的に相当な金額の範囲内であれば非課税とされています。

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