経費

  • 投稿
  • 2014/12/18
  • 編集
  • 2015/02/26

外注費の計上方法を教えてください

外注費をパソコンでまとめる男性

このエントリーをはてなブックマークに追加

外注費とは、外部の業者にアウトソーシングしたり請負に出した場合などの費用です。会計上、販管費(販売費および一般管理費)に外注費という勘定科目で計上します。

同じコストの場合、従業員に仕事をしてもらうのと比べて、外注に出した方が節税になるといわれています。給与は不課税取引であるのに対し、外注費は課税取引であるため、消費税分を仕入税額として控除することができます。また、社会保険料の負担もありません。

ただ、外注費を悪用して脱税したケースや、給与とすべきものを外注費で計上しているケースもあるため、税務調査の際に細かく調べられやすい項目のひとつです。正しく計上しましょう。

【詳しく回答を見る】

確定申告の漫画

外注費の計上方法

外注費には、次のような費用が該当します。

  • 外部の業者にアウトソーシングした費用
  • 業務請負に出した費用
  • 派遣会社などへの支払

会計上は、販管費のひとつとして外注費という勘定科目で計上します。

 

外注費と給与の違い

外注費と経費の違いは、「外注費のほうが雇用者の負担が少ない」という点があげられます。

 

外注費は雇用者の負担が少ない理由

給与には源泉徴収義務があるのに対して、外注費にはありません。(所得税法上、源泉徴収が必要な場合もあります。

給与が不課税取引であるのと違い、外注費は課税取引となります。つまり、消費税を支払っていることになるので、その金額を仕入税額として控除することができるのです。また、事業主の社会保険料負担もありません。

そのため、給与と同程度の金額で外注に出すことができるなら、社会保険料の負担も含めると、節税効果があると言えます。

 

外注費で計上できる条件

ただ、なんでも外注費にすることができるわけではありません。外注費で計上できる条件は、次の通りです。

  • 雇用関係がない
  • 発注元との間に指揮命令関係がない
  • 費用が請求書により請求され、領収証が発行されている

これらの条件が満たされていない場合は、外注費ではなく給与とみなされます。

 

外注費を計上する注意点

このように、節税効果がある外注費ですが、税務調査で詳しく見られる項目でもあるので注意が必要です。

 

税務署が注目する理由

以前、外注費の仕組みを悪用し、脱税行為をしたケースがありました。本来給与とすべき従業員への給与を外注費として計上していたため、脱税と認定されたようです。その後も、脱税の意思はなくとも、上記の条件を満たしていないのに外注費で計上し、指摘されている例が多く見られます。そのため、税務署員も外注費に目を光らせているのです。

 

正確な外注費計上を心がけましょう

給与か外注かをしっかり確認しながら、正しく計上するようにしましょう。税務署に指摘されて修正申告をするとなると、加算税がかかるなど大きなペナルティが課せられます。それだけで済めばまだいいですが、場合によっては、その取引が問題ないかを調べるために、外注先の会社へも調査が及ぶことがあります。悪いことはしていないのに、取引先に迷惑をかけてしまい、自社の評判にも悪影響があるかもしれません。

外注費として計上できる取引なのかをしっかりと確認し、必要に応じて税理士に相談するなどして、正しい会計処理に努めましょう。

カルク


確定申告の漫画

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

現物給与のプレゼント

  • 個人向け
  • 法人向け

現物給与で非課税となるものはどのような項目ですか?

「給与」と聞くと現金で受け取るというイメージが強いと思われますが、現金で受け…

収入の計算

  • 個人向け
  • 法人向け

給料・給与・賃金・報酬の違いは何ですか?

企業から付与される金銭について、「給料・給与・賃金・報酬」など、様々な形式に…

現物給与とは

  • 個人向け
  • 法人向け

現物給与とはなんですか?

現物給与というのは、「金銭で支払われる以外の給与」のことを指します。 …

年金所得者の男性

  • 個人向け
  • 法人向け

役員報酬は経費になりますか?

代表取締役や取締役などの役員に支払う給与である役員報酬は、定められた範囲内で…

分納の計算

  • 個人向け
  • 法人向け

個人事業主に給与はないのですか?

個人事業主には給与という概念はありません。 「売上-仕入-経費」で求め…

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る