経費

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/26

役員報酬は経費になりますか?

年金所得者の男性

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代表取締役や取締役などの役員に支払う給与である役員報酬は、定められた範囲内であれば、経費にすることができます。個人事業主の場合ですと、経営者に対して給与を支払い、それを経費とすることは認められていませんが、法人の場合、下記のような給与に関しては経費として認められています。

・定期同額給与(一定の期間において、同じ金額で支払われている給与)
・事前画定届出給与(事前に税務署に届出をしてある給与)
・利益連動給与(利益に関して示した指標に連動して計算され支払われた給与)

法人化のメリットとして、この役員報酬の経費計上できる点も大きなポイントとなるといえます。しかしきちんと定められた範囲ないでなければ、全額を経費として認められないため、正しい知識を持ったうえで、給与額を決定することが大切です。

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役員報酬とは

役員報酬とは、会社において、代表取締役や取締役、監査役などに支払う給与のことをいいます。
税法上では、この役員に支払う給与のうち、賞与(ボーナスなど)や退職給与(退職金)以外のことを指します。役員報酬は、株主総会で決定された基準をもとに支払を行います。

 

役員報酬の経費計上

では、この役員報酬は経費として認められているのでしょうか。税務上、以下のように支払われた給与に関しては、経費として計上することを認めています。

 

1.定期同額給与

定期同額給与とは、月単位を最大とする決められた期間において、定期的に同じ額で支払う給与のことを言います。つまり、毎月の給料を決まった額、固定で支払っているかということになります。

もちろん業績が悪化したなどの理由で給与額を減らすことは認められていますが、給与額の変更を行う場合は、決算日の翌月から数えて3か月以内に変更を行わない場合、全額を経費とすることが認められないため、ご注意ください。

この利益連動型給与は、以下の3つの条件を満たしていないと認められません。

 

2.事前画定届出給与

事前画定届出給与とは、あらかじめ届け出の済んだ役員に対して決められた時期に支払う給与のことをいいます。(定期同額給与のように毎月決まった額を支払う給与は除かれます。)

たとえば、非常勤務の役員や、会計参与など、毎月勤務をしていない役員に対しては、半年に1度や、1年に1度給与を支払うという場合があります。この場合は、事前にその旨を税務署に届け出ることで経費として計上することが認められています。

事前画定届出給与は、役員賞与つまり役員へのボーナスに関係をしていきます。

つまり、役員のボーナスの金額が決まったら、その旨を税務署に届出しておかないと、経費として計上することが認められないということです。決算時期や職務の執行期間によって届出の提出期限が異なりますので、注意が必要です。

 

3.利益連動型給与

利益連動型給与とは、
利益が出た場合、指標に連動して計算され支払われた給与のことをいいます。

この利益連動型給与は、以下の3つの条件を満たしていないと認められません。

1.同族会社でないこと。
2.業務執行役員に支払う給与であること。
3.給与の算出方法が一定要件を満たしている場合。

 

1.同族会社でないこと。

まず、「1.同族会社でないこと」というのは、家族や親族が株主となり、経営をしている会社のことを言います。
株式の総数の半分以上を、家族や親族が保有している場合、同族会社とみなされます。中小企業の多くは、同族会社になりますので、その場合は利益連動型給与が認められないということです。

2.業務執行役員に支払う給与であること。

次に、「2.業務執行役員に支払う給与であること。」というのは、代表取締役や取締役、執行役などに支払う給与であることということです。監査役や、名前だけの役員に対して利益に基づいて給与を支払ったとしても経費に認められないということです。

3.給与の算出方法が一定要件を満たしている場合。

そして、「3.給与の算出方法が一定要件を満たしている場合。」とは、営業利益や経常利益な、純利益などの指標をつかい、客観的に判断できる利益を指標とし算出されているか、そして、上限値を明確としているかが要件となります。この利益連動型給与に関しては、株主総会で決定をしてから1か月以内に支払を行うようにしましょう。

 

まとめ

会社を経営されている方にとっては、自身の給与が経費になるというのは大きなポイントとなることでしょう。会社および個人の納税額を考えた上で、給与額を決定することが大切です。また給与額の変更を行った場合は、届出を行っていないと経費として認められません。これは、不正に、会社の利益を操作することを避けるために定められていますので、きちんと適正な金額をあらかじめ設定することが大切でしょう。

法人化したばかりの会社の方などにとって、役員報酬を決めるのは難しく、頭を悩ませる点にもなります。税理士などの専門家に相談するなどをし、最善の方法をとることをおすすめします。


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