経費

  • 投稿
  • 2014/10/29
  • 編集
  • 2015/02/26

現物給与とはなんですか?

現物給与とは

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現物給与というのは、「金銭で支払われる以外の給与」のことを指します。

基本的に給与というのは金銭で支払われることが多いですが、知らないところで受け取っていることが多いのも特徴の一つです。

例えば、割引で利用することが出来る自社商品の購入や、社員食堂の利用なども現物給与に含まれます。
さらに、慰安旅行やレクリエーションの費用を会社が出してくれたのなら、それも現物給与に含まれるということになります。

このように、従業員が受け取ることの出来るもので、「金銭以外で受け取ることが出来るもの」というのは、ほとんどが現物給与に含まれるということになります。

品物として受け取るだけではなく、「権利として付与される」ということについても、現物給与に含まれていることがありますので、福利厚生と似たような部分が多いのが特徴的となっています。
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福利厚生費と現物給与の違い

現物給与と福利厚生費の違い

具体的に、福利厚生費と現物給与の違いというものはありません。同じ状況を指していても、視点が異なることで言い方が変わるというだけです。

例えば、現物給与の中に「通勤手当に関する付与」という項目があります。
これは、1ヶ月間に10万円以下で、相当のルートで算出した際の通勤にかかる費用を手当として付与された際に、所得税に課税されない現物給与となっていますが、企業の立場から見ると、これは「法定外福利厚生」ということになります。

また似たような項目に、住宅手当社宅の貸出などもありますが、従業員が社宅を借りて、通常の家賃よりも安くしてもらった場合は、現物給与の一種ということになりますが、企業から見ると、これも福利厚生の一部ということになります。

このように、視点が異なることによって呼び方が変わるだけで、内容については何も変わりないので安心して下さい。

 

 

従業員視点と経営者視点で異なる福利厚生と現物給与の関係

現物給与とは

従業員から見ると、福利厚生費というのはほとんどが現物給与となっています。

保養所を利用することが出来る権利とか、社員旅行や出張の際の報酬、社員食堂の利用や託児施設の利用など、様々な要素が現物給与として支給されているということになります。しかし、経営者の視点で見ると、福利厚生費として経費にすることが出来る項目には様々な条件があります。

その中でも、一番重要なのは「全ての社員が利用することが出来る」というのが絶対条件となっているので、役員だけが利用することが出来るとか、一部の上司だけが利用することが出来るというような現物給与は福利厚生費として認めてもらえないことが多いので気をつけて下さい。

慰安旅行や社員旅行などは福利厚生費として認められる項目の一つですが、こちらに関してもいくつかの条件があります。

  • 旅行の期間が4泊5日以内である
  • 旅行に参加する人数が社員全体の50%以上である
  • 旅行に欠席した者に現金での支給を行わないこと

これらの要素を守らないと経費として落とすことができなくなります。

また、社員旅行を欠席しても何の支給もされないと憤慨されている方も多いですが、支給してしまうと経費として落とすことが出来ないので会社としては大きなマイナスとなってしまいます。そのため、社員旅行を欠席しても、従業員にとっては何のプラスにもならないということが多いのです。

 

カルク


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