経費

  • 投稿
  • 2014/10/30
  • 編集
  • 2015/02/26

修繕費とは?経費になる条件を教えてください

修繕費

このエントリーをはてなブックマークに追加

事業所や備品などを修繕した際に発生する「修繕費」についてですが、修繕費は経費として落とすことが出来るものと落とすことが出来ないものの2つに分かれることになります。

修繕をした際に発生した費用なので、全てを修繕費として経費に勘定できると考えている方が多いですが、実際にはいくつかの条件がありますので、その点を守って経費にするようにしてください。

  • 現状を維持するための管理費用(点検費用や管理のための費用)
  • 破損した部分を現状回復させるための費用
  • 約3年に1回程度の間隔で行われる修繕にかかる費用

このように、おおまかに分けると、これらが修繕費として認められる費用となっています。

 

【詳しく回答を見る】

マルナゲ

 

修繕費は一括で経費にならない場合がある

修繕費とは

条件を満たし、修繕費として認められる費用であっても、修繕の際に発生したすべての費用を一括で経費に落とすことが出来るかどうかというのは別問題となります。

備品や減価償却資産の場合は、修繕をすることによって耐用年数が延びるということも考えられるので、その際には耐用年数に従って減価償却をするのが通例となっています。

そのため、その年度に行った修繕に関する費用を一括で経費として落とすための基準として下記の項目が存在します。

  • 1回の支出が20万円以下の場合なら、全額を修繕費とする
  • 区分が不明な場合は、60万円未満の場合は全額を修繕費とする
  • 区分が不明な場合で60万円を超える場合は、取得価格の10%以下の場合に修繕費とする

というように、経費として落とすことが出来る状況というのは金額や回数によって異なります。
そのため、即時に経費として落としたいのなら、1回の工事は20万円以内に抑えるということがポイントとなります。

例えば、修繕費として200万円掛かるというようなケースでも、10回に分けることによって、その年度内で経費として扱うことが出来るということです。

区分が難しい修繕の場合は、60万円未満に抑えるといいでしょう。

逆に複数年にかけて減価償却費として経費計上したい場合は、1度の修繕で多額の費用を掛けるというようなテクニックも存在します。

 

修繕費として認められる条件

修繕費とは

修繕費として税務署に認められるための条件としては「現状回復」が原則となっています。

そのため、経年劣化や故障などによって業務に支障が出てしまうというような際に、現状まで回復させるための費用のことを修繕費として指します。必要以上に改造してしまうと認められないことが多いので気をつけてください。

よくあるケースとしては、部屋の模様替えや火災報知機や非常階段の設置などで修繕費が必要になることもありますが、これらに関しては「現状回復」の原則から外れているので、税法上は「修繕費」として認められないことが多いです。

また、既に部品を取り扱っていなくて高額な部品に付け替えなければならなくなった際などには、差額分が修繕費として認められないこともあります。ほとんどのケースでは、「総合計の費用」としてカウントされるので、問題無いとされていますが、税務調査などで指摘されると修繕費にカウントすることが出来ないこともあるので注意してください。

 

SBI証券


マルナゲ

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

通勤電車と桜

  • 個人向け
  • 法人向け

通勤費が非課税とはどういう意味ですか?

経費計上をされる際に「非課税通勤費」という言葉を耳にされるかもしれません。非…

租税公課のお金

  • 個人向け
  • 法人向け

租税公課とはなんですか?

租税公課とは、損益計算書で販売費及び一般管理費の部に計上される勘定科目のひと…

雑費と消耗品費の違い

  • 個人向け
  • 法人向け

雑費と消耗品費の違いを教えてください

経理などをしていると、意外に目にする機会が多いのが「雑費」と「消耗品費」とい…

福利厚生費とは

  • 個人向け
  • 法人向け

福利厚生費とはどのような費用をいいますか?

福利厚生費という経費は、従業員視点で見るか事業者視点で見るかによって、経費の…

消耗品費

  • 個人向け
  • 法人向け

消耗品費とはなんですか?

消耗品費とは、取得価額が10万円未満、 または使用可能期間(法定耐用年数)…

もっと見る

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る