経費

  • 投稿
  • 2015/03/20
  • 編集
  • 2015/03/20

通勤費が非課税とはどういう意味ですか?

通勤電車と桜

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経費計上をされる際に「非課税通勤費」という言葉を耳にされるかもしれません。非課税通勤費とは、会社に通勤するために給与などと一緒に支払われている通勤手当のことを意味します。

その名の通り、通勤費には原則税金は課さない、つまり非課税となるということです。ただし非課税の限度枠がありますので、その上限を超えた場合、課税対象となりますのご注意ください。

マルナゲ

通勤費が非課税になるとは

上記でご説明したとおり、原則、通勤費には税金が課されません。しかし、通勤費がいくらであっても非課税なのか?といいますと、決してそうではありません。

 

通勤費の非課税限度枠とは

通勤費には、非課税の限度枠というのが存在します。その上限の中であれば通勤費は非課税であり、それ以上だと課税通勤手当になります。おそらく、定期などを購入し会社まで通勤されている方の場合であれば、よほど遠方から通わない限りは非課税通勤費の範囲内だと思います。

また、電車やバスでの通勤している人だけが対象という訳ではなく、マイカー通勤や自転車などで通勤されている方でもこれは適用されます。

しかし、非適用事例として、会社に黙って自転車や車で通勤している場合があげられます。正規のルートで通勤した場合にのみ適用されますから、会社に黙っての行動は対象になりません。

また、定期代を1か月単位ではなく、3か月や6か月などまとめてお給料に支給されている場合は、当然のことながら1か月単位で計算して、非課税枠の上限と比較することになります。

 

 

通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成26年10月20日より、通勤手当の非課税限度額が引き上げになりましたので、注意が必要です。

 

①電車やバスなど交通機関で通勤している場合

通勤のために、電車やバスなどの交通機関のみを使っている場合は、もっとも合理的かつ経済的な経路で通勤した場合での1か月あたりの料金が非課税となります。つまり新幹線で通勤している場合はグリーン車の料金などは含まれないということです。また、非課税限度額は10万円となっています。(※改正によって引き上げはされていません。)

 

②自転車や自動車で通勤している場合

自転車や自動車で通勤している場合は、その距離の応じて非課税範囲がきまります。改正によって非課税枠が引き上げられたのが、この場合です。

片道2km未満 全額非課税
2km~10km未満 4,200円/月
10km~15km未満 7,100円/月
15km~25km未満 12,900円/月
25km~35km未満 18,700円/月
35km~45km未満 24,400円/月
45km~55km未満 28,000円/月
55km以上 31,600円/月

 

③自転車や自動車で通勤していると公共機関両方を使っている場合

 

自動車・自転車と公共交通機関を両方乗り継いで出勤されている方の場合、①と同条件の公共機関利用運賃と②で示した限度額の合計がの10万円までは非課税枠として扱われます。

 

 

通勤費が課税対象になった場合

では、課税対象になった場合はどういった扱いになるのか。

それはお給料として支払われているということになり、源泉所得税の計算の対象になるということから課税対象の通勤費といわれているのです。ただ、企業が人を採用するときに、わざわざ課税対象になるような通勤費を支給しなければならない人を採用するケースも少ないため、このような事例はほとんどみられません。

自分がもらっている通勤費が課税対象であるならば、年末調整や確定申告などで調整する対象となる源泉所得税を徴収されているということになります。ご注意ください。

 

 

まとめ

このように、非課税通勤費は上限があるということをお分かりいただけたかと思います。感覚的にどうしても通勤費はいくらもらっても課税の対象にならないと思いがちですので、注意が必要です。

また企業の経理担当者の方も、その範囲が課税対象になるのかを把握しておかなければ、給与計算の際に間違ってしまう恐れがあるので正しい知識として身に着ける、またはこういうのがあったな、という気付きになるようにしておく必要があります。

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マルナゲ

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