経費

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/26

通信費はどのように経費に計上するのか?

通信費の経費計上

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通信費は、電話代やインターネット使用料など、事業とプライベートの両方で使用をしている場合が多くあります。

その場合、「事業按分」を決定し、その割合分だけを経費計上しなければいけません。
毎月それぞれの費用に対し、事業按分の分だけ差し引く方法場合は、下記のように記帳を行ってください。

例)1月の携帯代20,000円が事業用口座から引き落とされた場合。(事業按分50%)

借方 金額 貸方 金額 摘要
通信費 10,000 普通預金 20,000 1月分携帯電話代
事業主貸 10,000
借方合計 20,000 貸方合計 20,000

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通信費とは

通信費は、その名の通り“通信”に関わる費用が生じた場合に区分される経費項目になります。

通信に関わる費用とは具体的にいうと、固定電話代や携帯電話代などの電話料金、ブロバイダー使用料などのインターネット接続料金、切手代やはがき代などの郵便料金があげられます。

ただし、これらの費用は必ず事業に関係した分のみの計上をしなければいけませんので、プライベートで使用した分は除いて計算をしなければいけません。

 

 

通信費の経費計上方法

通信費を経費計上する場合、上記で説明したように、事業に使用した費用分を計上しなければいけません。

切手代やはがき代などの郵便料金は、明確に分けることが可能ですが、個人事業主の場合、電話料金やインターネット接続料金を正確に分けることができません。

このような事業とプライベートで重なるお金のことを「家事関連費」といいます。
そして、その中の事業で使用した費用の割合ことを「事業按分」といいます。

この事業按分は、自宅兼事務所で事業を行っている個人事業主の方であれば、さまざまな経費に関係してきます。それは、家賃や、水道代や電気代などの水道光熱費も、事業に使用した分とプライベートで使用した分を分けなければいけないためです。

 

通信費の事業按分

では、通信費の事業按分はどのように決めればよいのでしょうか。
事業按分を決める場合、使用時間を目安に考えましょう。

例えば、1日の仕事中に携帯電話を使用する時間が12時間あるとしましょう。それに対し、プライベートで携帯電話を使用する時間も12時間であれば、事業按分は50%で計上するといいでしょう。

つまり、1か月の携帯料金が2万円だった場合は、事業按分50%で、1万円を経費に組み込むことが出来るという事になります。(電話やパソコンを事業専用としている場合は、電話料金やインターネット接続料金は100%経費に組み込むことが出来ます。)

 

では、具体的な経費計上の方法をご説明していきます。
ほとんどの方の場合、電話代やインターネット接続料金は口座からの引き落としにされていると思います。

例)事業用口座から携帯電話料金2万円が引き落された場合。(事業按分50%)

借方 金額 貸方 金額 摘要
通信費 10,000 普通預金 20,000 1月分携帯電話代
事業主貸 10,000
借方合計 20,000 貸方合計 20,000

この場合、上記のように記帳を行います。

 

また簡単に経費計上する方法として、以下のやり方で計上することが可能です。

  1. 毎月の費用を事業用の口座から引き落すようにし、いったん全額を事業分として処理する。
  2. 決算の際に、プライベート使用分の割合を差し引く。

このような方法を使って、通信費の経費計上は行われます。

 

経費計上の注意点

通信費を経費計上する上でご注意いただきたい点があります。
それは、「荷造運賃」との区別です。

切手代などの郵便料金を支払った場合、「通信費」に計上されますが、取引先に荷物を配送する場合などは「荷造運賃」として計上しなければいけません。小売業など顧客への商品発送を行う場合は、その配送料は「通信費」ではなく「荷造運賃」となりますのでご注意ください。
(請求書などの書類を送る場合にかかった費用は「通信費」となります。書類送付にバイク便を使用した場合もその費用は「通信費」として扱います。)

「通信費」と「荷造運賃」を区別する方法として商品の売上に関連するやりとりかで判断するとよいでしょう。

売上時に発生する段ボール代や、配送料は「荷造運賃」になり、売上に直接関係しないやりとりにかかった費用は「通信費」としましょう。ただし、これらはあくまでも原則的な区分の方法のため、小売業以外などの商品配送がないような業種であれば、すべて「通信費」にまとめて計上をおこなっても問題ないといえます。

 

まとめ

個人事業主の方の場合、様々な経費で事業按分を決めなければいけません。

正しい按分を行っていれば問題はありませんが、あまりに事業按分が多すぎると判断されると税務調査に入られる可能性もありますので注意が必要です。

税務調査に入られないためにも、正確な帳簿付けが必要になります。
帳簿付けに不安を感じている方は、税理士に代行を依頼したり、記帳代行サービスを利用するなどをして、一度整理を行うことをおすすめします。


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