経費

  • 投稿
  • 2015/01/15
  • 編集
  • 2015/02/26

自営業の交際費はいくらまで税務署に認められますか?

飲み会の交際費

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自営業者の場合、法人とは違い、交際費の限度額はありません。

しかし、個人的な支出が混じっていないか、税務署は目を光らせています。そのためにも、交際費の管理には、十分に気をつけましょう。個人的なものではないことを証明するために、領収書などの証明物を保管し、伝票や帳簿には、必ず相手先の名前や場所などを忘れずに記入しておきましょう。

税務調査で数年前の交際費について詳しく聞かれてもなかなか答えられないものです。交際費とするのが正しい支出でも、はっきり答えられないと否認される可能性があるので、交際費を計上するときに忘れずに記録しておくのが大切です。

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交際費とは

交際費とは、そもそもどのような費用のことを指すのでしょうか。

交際費とは、「取引先やお得意先などの事業に関係する人に対して、接待や慰安を目的とした費用」のことを指します。事業を営んでいると、事業関係者との食事などがあるため、その費用を経費として組み込むことができるということです。

また交際費と会議費の違いがわからないという方も多くいらっしゃいます。「Q.交際費と会議費の違いはなんですか?」にて、詳しくご解説しておりますので、あわせてご確認ください。

 

 

自営業者に交際費の限度額はない

自営業者の交際費には上限がありません。しかし、だからといって特に注意せずに、好きなだけ交際費を計上できるのかと言えば、そうではありません。

それに対して法人の場合は、交際費に上限があります。 「Q.法人の場合、交際費に上限はあるというのは本当ですか?」にて詳しくご説明しておりますので、あわせてご確認ください。

 

限度はなくても、税務署は目を光らせている

自営業者の場合、個人的支出なのか事業的支出なのかが問題になりやすいです。

税務署は個人事業主の交際費について目を光らせているため、個人的な飲食費などは経費計上しないことが重要となります。

「法人での税務調査で、交際費について追及されて追徴課税を受けた」というのはよく聞く話だと思いますが、自営業者でも十分にあり得る話です。

 

 

追徴課税を防ぐために

いくら正しい経理処理をしているつもりでも、税務署から見てはっきりしない交際費を計上していると、追徴課税されてしまいかねません。そのためにも、「税務署から見ても正しい」経理処理に努めましょう。

 

交際費に計上できるかを理解しよう

まずは、交際費に計上できるものについて理解しましょう。

 

交際費にできるもの

交際費に計上できるものかどうかは、「仕事に関する支出か」で判断できます。接待以外にも、仕事上で役に立つ情報を得られる可能性がある会合に出席する場合の費用も、交際費に含めることができます。

 

税務署が疑いやすいもの

実際に税務調査で追及されやすいのは、仕事上の支出だということがはっきりしていないものです。そのような交際費が多数あると、仕事とどう関係があったのかをひとつずつ詳細に聞かれます。

しかし、数年前の交際費について聞かれても、はっきり答えることができないですね。内容を明確に答えられない交際費は全て、「個人的支出」として否認されてしまいかねません。そうなると追徴課税が待っているので、交際費の管理はしっかりしておきたいものです。

 

交際費計上のときに忘れずにしておくこと

交際費を計上するときに、税務調査でいろいろ追及されないように、きっちり記録しておくことが大切です。

具体的には、まず、手帳などに、スケジュールとして相手の名前や場所などを記しておきましょう。もちろん、交際費を計上する伝票や帳簿にも、同じことをしっかり書いておくようにします。そして、領収書や会合の参加を証明できるようなものを、証拠書類として忘れずに添付しましょう。(なお、感熱紙に印刷されたレシートなどは、印字面を内側にして折ったり、コピーを添付するなどして、字が消えてしまわないように管理しましょう。)

交際費は、税務調査で追及されやすいとはいえ、余計な税金を支払わないためにも大切な費用です。

ルールをしっかり理解して、上手に使いましょう。

カルク


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