経費

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/26

交際費と会議費の違いはなんですか?

交際費と会議費の違い

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交際費は、取引先や得意先など外部の事業関係者に対して、接待や慰安を目的に使用した費用のことをいいます。それに対して、会議費は、社内で行われた会議や、取引先との打ち合わせ・会議に関して使用した費用のことをいいます。

交際費と会議費の違いは不明確になりがちですが、飲食費に関しては5,000円以下の場合は会議費、5,000円以上の場合は交際費として計上しましょう。法人の方の場合は、特に交際費に制限がありますので注意が必要です。

マルナゲ

交際費とは

取引先や得意先など事業に関係のある人に対して、接待や贈答、慰安を行う目的で使用した費用を「交際費」といいます。

「接待」という言葉はよく耳にすると思いますが、事業を行っていく上で懇親を図るなどの目的で行う食事などがそれにあたります。

 

 

会議費とは

内部で行われた会議に関してかかった費用や、事業の取引先との社外での打ち合わせや会議に関して使用された費用のことを「会議費」といいます。

たとえば、会議に使用する資料の作成費用や、会議の際に出した飲み物やお菓子、お弁当の費用、会場の使用料などが、会議費であげられます。

会議費のポイントとしては、「業務を行う上で、必要な相手と必要な会議を行ったか」ということになります。会社の設立パーティーなどは業務で必要な会議とは言えませんので、会議費にはならないということです。また、会議の際に高額な食事をするのも不自然ですので、昼食程度が妥当といえるでしょう。

 

 

交際費とは会議費の違い

「交際費と会議費、どちらになるのかわからない」という声をよく耳にします。たしかに、取引先と打ち合わせを兼ねて食事をした場合、交際費、会議費どちらにも当てはまるような気がします。

では、なぜ交際費と会議費のどちらで計上するのか明確にしなければいけないのでしょうか。それは、個人事業主か法人かで大きく変わってきます。

 

法人の場合の交際費の上限

個人事業主の場合は、会議費であっても交際費であっても、本当に事業に関して使用した費用であれば、全額経費として計上することが認められています。

しかし、それに対して法人の場合は、全額経費として計上できない場合があります。

 

資本金が1億円以下で、資本金5億円以上の会社の子会社でない中小企業法人の場合

交際費は、800万円までが経費として計上することができます。

つまり800万円を超えた費用に関しては、経費計上できないということです。(上限が800万円になったのは、平成25年4月からです。それまでは交際費の上限は600万円であり、かつそのうちの90%しか経費に組み入れることはできませんでした。)

法人の交際費の上限については、「Q.法人の場合、交際費に上限があるというのは本当ですか?」にて詳しくご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

資本金が1億円を超える大企業法人の場合

交際費は、全額経費に入れることができませんした。

しかし税制改正によって、平成26年4月以降に開始した事業年度については、交際費のうち飲食費の50パーセントを経費として認められるようになりました。

法人の場合であれば、交際費として計上するのではなく、会議費と出来るものは会議費として計上したほうがいい場合があるということがここからわかりますね。

 

交際費の基準のひとつ、5000円以上とは

平成18年に行われた税制改正の際に、交際費の範囲から除かれるものは以下のように定められました。

  1. 従業員の慰安を目的とする旅行や、運動会に使用した費用
  2. 飲食のための費用の場合、参加した者1人当たりの金額が5,000円以下になる費用
  3. 物品を贈答するための費用

 

つまり、1人あたり5,000円以上の飲食費であれば、交際費として計上しなければいけないということです。

5,000円以内であれば会議費として計上、5,000円以上であれば交際費として計上するということを覚えておいてください。

 

 

まとめ

このように交際費と会議費は一見すると同じような項目の費用に感じられます。個人事業主の方の場合ですと、確かにどちらに計上しても全額経費として計上できますが、法人の場合だと交際費には制限がありますので注意が必要です。

経費の仕分け方は、会計処理に不慣れな方にとって、難しい問題になると思います。記帳をきちんと行うことが出来ていないと、税金の払いすぎにつながる可能性もありますので、整理が不十分な場合は、一度整備行うようにしましょう。

日々の事業運営で記帳まで頭が回らないという方は、記帳代行サービスを利用したり、税理士に依頼するなどの方法をとられるのもよいでしょう。


マルナゲ

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