経費

  • 投稿
  • 2014/07/23
  • 編集
  • 2015/02/26

法人の場合、交際費に上限があるというのは本当ですか?

法人の経費の上限

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法人の場合、交際費に上限があるというのは、本当です。

中小企業の場合、交際費には上限が定められており、会計年度内で800万円若しくは飲食費の50%を経費とすることができます。

これまでは支払った交際費のうち1割をカットした額を経費とすることができましたが、法改正により平成25年4月から100%経費として計上することができます。平成26年4月以降は大企業も交際費のうち飲食費を50%、経費として計上することができるようになりました。
[関連項目]法人事業規模別の交際費のあり方

確定申告の教科書

法人の接待交際費

法人の接待交際費の上限や経費計上額には、法人の規模によって差があります。

 

中小法人の接待交際費

中小法人とは、おもに資本金1億円以下の法人です。

中小法人の場合、2種類の計算方法から得な方を選択することができます。

  1. 1年度で支出した交際費のうち800万円を上限に経費として計上
  2. 若しくは、交際費のうち飲食費の50%を経費として計上

この2つのどちらかを選択しなければなりません。

例えば接待費が2,000万円、そのうち飲食費用が1,900万円の場合、800万円を経費とするよりも、飲食費用の50%、950万円を経費として計上した方がお得です。

これまでは、支出した額の1割がカットされていました。

800万円だとすると80万円ですので、720万円を経費としなければいけませんでした。しかし、法改正により800万円全額を経費として計上することができます。

 

大企業の接待交際費

大企業とは資本金が1億円以上の企業を指します。

これまでは大企業の接待交際費は一切経費として認められていませんでした。

しかし、26年4月以降スタートの事業年度からは、接待交際費のうち飲食費の50%を経費として計上することができます。大企業の飲食費用を経費として認めることで、外食を促し景気浮揚効果を狙ったものです。

 

交際費として認められない費用とは

交際費の上限が上がり、認められる経費が増えたからと言ってすべての飲食費用が交際費として認められる訳ではありません。

 

従業員の慰安旅行や運動会など

慰安旅行や運動会、演芸会などは交際費としては認められません。しかし、慰安旅行や運動会のメンバーに仕入れ先や顧客が入っている場合は交際費として認められます。

 

社内会議の際の弁当やお茶などの費用

会議のためにお弁当やお茶を用意した場合、それは会議費となります。

 

 

接待交際費の損金算入額の上限アップが中小法人にもたらす影響

接待交際費の上限があがり、なおかつ1割カットもなくなったので多くの企業が接待交際費を多く使うのか、というとそうでもありません。儲かって儲かって仕方がない、法人税を支払うぐらいなら顧客や仕入れ先を接待して喜ばしてあげよう、という会社であれば接待交際費をより多く使います。

しかし、実際にはそのような会社はごく一部です。

接待交際費が経費となるとは言え、会社の利益から支払われます。どこからか接待交際費が降ってくる訳ではありません。中小企業においては、これまでよりも納税額が減ることはあってもこれまで以上に接待が増えるかというと疑問といえるでしょう。


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