控除

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/25

扶養範囲103万円で働く3つのメリットとは?

扶養103万円

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パート、アルバイトの方々は、収入を扶養の範囲内である103万円以内にすると、非常に有効な税金対策になります。

収入金額が、103万円以内であるかと130万円以上であるかによって、大きな金額の違いが出てきます。

メリットは、大きく分けて3つありますので、ご紹介します。

  1. 配偶者控除が受けられる
  2. 所得税、住民税を自分で納税する必要がない
  3. 源泉徴収をされずにすむ

 

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扶養範囲103万円で働く3つのメリット

扶養の範囲内のメリット

給与収入を扶養の範囲内である年間103万円に抑えることで考えられるメリットは、大きく3つあげられます。

 

1.配偶者控除が受けられる

配偶者控除とは、配偶者がいる納税者の税金の負担を軽減するためにつくられた制度です。

103万円以下の収入がある妻、もしくは夫がいる場合、納税者(前者の場合は夫、後者の場合は妻)の所得金額から、所得税は38万円、住民税は33万円が控除されるという内容です。

(例)
夫・・・所得金額500万円
妻・・・給与所得103万円以下のパートをしている場合

夫の所得金額から38万円を引いた金額が課税の対象となります。
つまり、この夫婦の場合は、500万円-38万円=462万円となりますので、462万円が課税対象となるわけです。

この例でご説明すると、妻の給与所得が103万円を超えている場合には、夫の所得金額である500万円が課税対象になります。そのため、扶養の範囲内に妻の給与を抑えることで、夫婦として納める税金の金額は抑えることが可能になります。

このような仕組みの控除のことを、配偶者控除といいます。

扶養範囲103万円以内の収入であれば、この配偶者控除の制度が受けられるため、税金対策になります。住民税の場合も同様の考え方になります。

もう一つ耳にする社会保険の扶養条件の範囲内である130万円について、詳しくは「Q.扶養控除と130万円の関係性について教えてください」にてご確認ください。
 

2.所得税、住民税を自分で納税する必要がない

パート収入の場合、その収入金額から給与所得控除として65万円の差し引きが認められています。つまり、誰しもが差し引くことが認められている基礎控除の38万円とあわせて、合計で103万円の差し引きが可能ということになります。

その場合、103万円-103万円=0円となるため、課税の対象となる所得金額の残りがありません。

住民税も同様の考え方になりますので、課税対象となる所得金額の残りがなく、所得税、住民税の納税は不要ということになります。

基礎控除の仕組みについて、詳しくは「Q.基礎控除の仕組みについて教えてください」にてご説明しております。
 

3.源泉徴収をされずにすむ

源泉徴収とは、税金を後から納めるのではなく、毎月の給与金額からあらかじめ税金の金額を算出し給与から天引きすることを言います。

勤め先である会社が、個人での手続きをしなくても済むように、まとめて徴収をおこない、会社から国へ納税をおこなうという仕組みです。

年間の給与が103万円未満であれば、この源泉徴収をされずにすむのです。

源泉徴収をされていると、例えば毎月天引きをされていた税金の金額が多すぎた場合、還付申告をおこなわなければなりません。納めた税金を手元に返してもらうことになるので、自分自身で申告をおこなう必要があります。
 
 

まとめ

まとめ

いかがでしたか。

扶養範囲内103万円で働くメリット、ポイントは、大きくわけて3つです。

  1.  配偶者控除が受けられる
  2. 所得税、住民税を自分で納税する必要がない
  3. 源泉徴収をされずにすむ

結婚をされて、扶養の範囲内でお仕事を続ける方は多くいらっしゃいます。
「103万円以内で働くといい」という漠然としたイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが、上記のようなメリットが理由となっていることをしっかりと押さえておきましょう。

しかし、税金面だけを考えて収入を決定するのは、あまりおすすめできません。
もっと給与を受け取れる環境にあり、かつ仕事を行いたいと考えている場合であれば、ご自身で税金を納めたほうが、世帯としての所得が多くなることも考えられます。

ご自身の場合、このメリットをとったほうがいいのか、この金額を超えてでも給与を多くもらえる方がメリットが多いのか、よく考えた上で、ご自身の年間給与額の目安を定めることをおすすめします。


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