控除

  • 投稿
  • 2014/12/05
  • 編集
  • 2015/02/25

育児休暇中は配偶者控除の対象?育児休業給付金を受け取ってても平気?

育児休暇中の女性

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育児休暇を受けている間に、奥様の収入が141万円未満である場合、奥様を配偶者控除または配偶者特別控除に適用することができます。この収入には「育児休業給付金」は含まれませんので、ご安心ください。

普段仕事をしている女性が育児休暇を取った場合と収入は0、あるいは減額されます。
そのため、今までは配偶者控除の適用外であったが、育児休暇中は配偶者控除を活用したいと考える人も少なくありません。

実は産休や育児休暇中は普段とは事情が違うため、配偶者控除を受けることができます。それは、基本的に産休や育児休暇中に給与を支給する会社が殆どないことにも関係しています。そのため、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象となるのです。

よく「育児休業給付金」を収入と勘違いしてしまいがちですが、実は「育児休業給付金は」収入の対象となっていません。また、「出産育児一時金」も収入には含まれませんのでご注意ください。

配偶者控除を受けるためには、サラリーマンの方は年末調整で「扶養控除申告書」の控除対象配偶者の欄に名前を記載する必要があります。

また万が一、控除対象配偶者の欄に名前を記載し忘れた場合には、ご主人の確定申告をすれば配偶者控除を受けることができます。さらに、以前配偶者控除の申告をし忘れたという場合には、5年前まで遡って申告をすることができる「更正の請求」ができます。あまりこの更生の請求は知られていませんが、お金が還付される可能性がありますので、一度確認してみるとよいでしょう。

【詳しい回答を見る】

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配偶者控除の条件

配偶者控除を受けるための条件は、以下の4つにすべて当てはまることとされています。

  • 民法の規定による配偶者であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること(収入が103万円以下
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者控除については、「Q.扶養範囲103万で働く3つのメリットとは?」にてご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

 

配偶者特別控除の条件

年間の合計所得が超えているため、配偶者控除の適用が受けれない場合、配偶者特別控除を受けれる可能性があります。

配偶者特別控除を受けるための条件は、以下の5つにすべて当てはまることとされています。

  • 民法の規定により配偶者である
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
  • ほかの人の扶養親族となっていないこと
  • 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること(収入が103万円以上141万円未満

配偶者特別控除については、「Q.扶養控除と130万円の関係性について教えてください」にてご案内しておりますので、あわせてご確認ください。

 

育児休業給付金

1歳または1歳2ヶ月(パパママ育休プラス制度を利用した場合)未満の子を養育するために育児休暇を取得した場合に、支給されるのが「育児休業給付金」です。以下の2つの条件に当てはまる場合、支給されます。

  • 休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと
  • 1ヶ月のうち就業期間が10日以内であること

 

支給額

1ヶ月あたり原則として、休業開始時賃金日額×支給日数の67%となります。
※育児休暇の開始から6か月を過ぎたら、50%となります。

 

パパママ育休プラス制度

父母共に育児休業を取得する場合は、条件を満たせば子供が1歳2ヶ月に達するまでに、1年まで育児休業給付金を受け取ることができます。

 

支給対象機関の延長

保育所における保育の実施が行われないなど条件によっては、子供が1歳6ヶ月に達する前日まで育児休業給付金の支給対象となります。

 

 

まとめ

このように、育児休暇中は配偶者控除を受けるだけでなく様々な支援制度があります。さらに支給された支援金は収入の対象外とみなされるため所得の対象となりません。支援制度には様々なものがありますので、自分の生活状況によって調べてみることをお勧めします。

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マルナゲ

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