控除

  • 投稿
  • 2015/01/05
  • 編集
  • 2015/02/25

老人控除対象配偶者とはなんですか?

老人控除対象となる配偶者

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老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日時点で70歳以上の人のことを指します。

老人配偶対象配偶者に該当すると、一般の配偶者控除よりも多い、48万円の控除が受けられます。 年金受給者には「103万円の壁」はありません。

公的年金等の収入金額が158万円以下(公的年金等以外の収入がない場合)であれば、老人控除対象配偶者となることができます。 老齢基礎年金だけを受給していたり、老齢厚生年金を受給していても少額の場合は、年金受給者でも老人控除対象配偶者となることができます。

マルナゲ

老人控除対象配偶者とは?

配偶者控除を受けられる配偶者が、その年の12月31日時点で70歳以上の場合、老人控除対象配偶者となります。

 

配偶者控除の額が多くなる

老人控除対象配偶者は、一般の配偶者控除よりも10万円多い、48万円の控除を受けることができます。
なお、配偶者が障害者である場合は、別に障害者控除(27万円他)を受けることができます。

 

控除対象配偶者となる要件

控除対象配偶者となる年齢以外の要件は下記のとおりで、一般の配偶者控除と同様です。

  • 民法上の配偶者である(内縁・事実婚は控除対象とならない)
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間合計所得金額が38万円以下
  • 青色事業専従者として給与を受けていない、または白色事業専従者でない

 

 

年金収入があっても、老人控除対象配偶者となれる可能性がある

「年金をもらっているから、配偶者控除は受けられない」と思っている人も多いかと思いますが、配偶者控除を受けられる人は意外と多いのを知っていますか?

配偶者が、老齢基礎年金だけを受給していたり、老齢厚生年金などを受給していても少額の場合は、控除対象となる場合があります。

 

公的年金は給与所得とは計算方法が違う

よく知られている「103万円の壁」があまりにも有名なため、「年金でも103万円を超えると配偶者控除が受けられない」と勘違いしている人が多いようです。

実は、103万円の壁は給与所得についてのみのことで、公的年金には103万円の壁はありません。

それでは、年金収入がいくらまでなら老人控除対象配偶者となることができるのでしょうか。それは、次のように計算します。

 

公的年金の所得額計算方法

公的年金による収入は雑所得にあたり、その所得額は次のような式で求めます。

公的年金等の雑所得額=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

65歳以上で公的年金等の収入金額が330万円未満の場合、公的年金等控除額は120万円です。よって、公的年金の収入額が158万円で他の収入がない場合、合計所得金額が38万円以下になるので、(他の条件も満たしていれば)老人控除対象配偶者となることができるのです。

 

年金受給額が月13万円程度までなら控除対象の可能性有

年間158万円は、1か月単位になおすと131,666円になります。

老齢基礎年金だけを受給している人はもちろん、結婚後に専業主婦となった配偶者がいる場合でも、老人控除対象配偶者となることができるかもしれません。

 

 


マルナゲ

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