控除

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/25

扶養控除に年齢制限はありますか?

扶養控除年齢制限

このエントリーをはてなブックマークに追加

扶養控除とは、控除対象扶養親族のいる人が受けられる一定金額の所得控除のことです。

控除対象となる扶養親族は、扶養親族のうち12月31日現在の年齢が16歳以上の人が扶養控除の対象となりますので、扶養控除には年齢制限があるといえるでしょう。

扶養親族は年齢に応じて、一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族に区分されています。
この年齢と区分に応じて扶養控除額が異なってきますので、年齢と控除額の関係をしっかり確認しておく必要があります。

フリーターやニートの子供だけでなく、就職して一度は扶養控除から外れたものの、その後に仕事をやめて無職になった子供も再び扶養控除に入れることができます。
ただし、控除対象は課税所得が38万円以下でなければならないという条件があります。

扶養控除は年末調整で処理することができるので、扶養している旨を会社に申し出るだけで済みます。また、控除が受けられることを以前に知らなかったとしても、5年さかのぼって申請することができます。

確定申告の教科書

扶養親族の年齢と控除額

扶養親族は年齢により、一般扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族の3種類に区分されています。この年齢と区分によって、扶養控除額が異なっています。

 

扶養親族の年齢区分

  • 控除対象扶養親族
    12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族をいいます。
  • 特定扶養親族
    12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
  • 老人扶養親族
    12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

 

扶養控除額

  • 控除対象扶養親族の扶養控除額
    38万円
  • 特定扶養親族の扶養控除額
    63万円
  • 老人扶養親族の扶養控除額
    ⇒同居していない人は48万円
    ⇒同居している人は58万円

また、「収入を103万円以内または130万円以内にする」という話を扶養の範囲内として耳にすることが多いと思われますが、その点については、「Q.扶養の範囲103万円で働くメリットとは?」「Q.扶養控除と130万円の関係性について教えてください」にて詳しくご説明しておりますので、あわせてご確認ください。

 

扶養親族

扶養親族の条件は6親等内の血族および3親等内の姻族を指しています。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、以下の要件のすべてに当てはまる人です。

 

扶養親族の要件

  • 配偶者以外の6親等内の血族および3親等内の姻族。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  • 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者ではないこと。

 

扶養の定義

扶養の定義は、該当者を扶養あるいは該当者と生計を一にするとなっていますが、必ずしも実際に一緒に暮らしている必要はありません。現実に別居している親であっても自分の扶養に入れているケースは多く、税務署もほとんどとがめることはありません。

生計を一にすると言っても、実際には金銭的援助などしていなくても、扶養に入れているケースも少なからず見受けられます。

ある程度の経済援助をしていれば、扶養控除にできる可能性がありますから検討してみましょう。援助の証拠として銀行口座に記録を残すことが最善ですが、現金で渡しても税務署に問われた時に説明すれば認めてもらえます。

確定申告の教科書

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

老人控除対象となる配偶者

  • 個人向け
  • 法人向け

老人控除対象配偶者とはなんですか?

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日時点で70…

配偶者とアルバムを見る男性

  • 個人向け
  • 法人向け

配偶者控除とはなんですか?

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の所得控…

育児休暇中の女性

  • 個人向け
  • 法人向け

育児休暇中は配偶者控除の対象?育児休業給付金を受け取ってても平気?

育児休暇を受けている間に、奥様の収入が141万円未満である場合、奥様を配偶者…

扶養控除廃止

  • 個人向け
  • 法人向け

扶養控除が廃止されるというのは本当ですか?

平成26年3月19日、安倍首相が経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議に…

扶養控除申告書

  • 個人向け
  • 法人向け

年末調整に関連する扶養控除申告書とはなんですか?

扶養控除等(異動)申告書は、給与を受ける人が、配偶者控除や扶養控除、障害者控…

もっと見る

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る