控除

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/25

扶養控除が廃止されるというのは本当ですか?

扶養控除廃止

このエントリーをはてなブックマークに追加

平成26年3月19日、安倍首相が経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するように指示しました。安倍政権は成長戦略として女性の活用を掲げていますが、専業主婦を優遇する措置を廃止することで、女性の社会進出を促すことを目標としています。

現在の制度では、基本的に共働きよりも専業主婦世帯を優遇する仕組みとなっています。

会社員の夫と専業主婦の妻という世帯の場合には、妻の年収が103万円以下であれば、妻には所得税がかからず、夫の税額も減額となるという仕組みになっています。扶養控除が廃止されることにより、収入を103万円以下に抑えるメリットがなくなり、労働人口の増加を実現することができます。

確定申告の教科書

女性の社会進出

現在の日本が置かれた経済状況を考えると、日本国民が男女を問わず全員で生涯労働をしなければ、年金や医療といった社会保障制度を維持できない状況であることが分かります。 配偶者控除の廃止に関しては様々な意見がありますが、女性の社会進出は成長戦略でも何でもなく、日本の経済状態を支えるために必要最低限な対策と言えます。

・103万円の年収
現在の社会では、会社員の夫と専業主婦の妻という世帯で、妻の年収が103万円以下の場合に、妻には所得税がかからず、夫の税額も減額されるという制度になっています。

・扶養控除廃止の目的
扶養控除制度が廃止されると、103万円以下の低い年収で仕事をするメリットが薄れることになります。 その結果、高額の年収を目指してフルタイムで働く女性が増える可能性があり、安倍政権が掲げる女性の社会進出によって日本の経済状態を維持する目的を実現することができます。

 

労働人口の増加

日本において人口と労働人口の減少が進んでいます。扶養控除の廃止により、労働人口を増加させて経済状態を維持することが可能となり、男女を問わず全員が一生涯働くという仕組みになります。

 労働人口と経済

50年後の日本の労働人口は、ヨーロッパ並みに女性や高齢者が労働に参加したとしても1,170万人減少すると見られています。このまま労働人口が減少した場合、経済成長率は0.9%減少すると言われており、現状が30年続けば日本の経済状態が30%近く失われてしまいます。 日本はこの20年ですでに他国より20%近くも貧しくなると言われており、さらに30%も貧しくなると、目も当てられない経済状況になります。 もちろん、人口を増やさずに経済成長率を上げる方法がありますが、現実的にはアメリカのように金融サービスへシフトするか、ドイツのようにグローバル主義的な改革が必要となります。しかし、実際には扶養控除を廃止して女性の進出を促し、労働人口を増加させることが現実的な対策と言えます。

出生率の低下

出生率を上げて人口を増やせばよいという考えもありますが、人口減少がすでに始まっている状況で無理に出生率を上げると、高齢者と子供という扶養される必要がある世代の割合がさらに急上昇してしまい逆効果になります。


確定申告の教科書

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

老人控除対象となる配偶者

  • 個人向け
  • 法人向け

老人控除対象配偶者とはなんですか?

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日時点で70…

配偶者とアルバムを見る男性

  • 個人向け
  • 法人向け

配偶者控除とはなんですか?

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の所得控…

育児休暇中の女性

  • 個人向け
  • 法人向け

育児休暇中は配偶者控除の対象?育児休業給付金を受け取ってても平気?

育児休暇を受けている間に、奥様の収入が141万円未満である場合、奥様を配偶者…

扶養控除年齢制限

  • 個人向け
  • 法人向け

扶養控除に年齢制限はありますか?

扶養控除とは、控除対象扶養親族のいる人が受けられる一定金額の所得控除のことで…

扶養控除申告書

  • 個人向け
  • 法人向け

年末調整に関連する扶養控除申告書とはなんですか?

扶養控除等(異動)申告書は、給与を受ける人が、配偶者控除や扶養控除、障害者控…

もっと見る

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る