控除

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/25

扶養控除と130万円の関係性について教えてください

扶養控除103万円

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扶養控除の適用範囲は、扶養親族の年間収入額が103万円以下の場合であるため、年間130万円の給与収入だと適用はされません。

ただし、配偶者に関しては「配偶者特別控除」という控除があります。

年間130万円の給与収入の場合、「配偶者特別控除」の適用範囲で、配偶者本人に社会保険の自己負担もないため、多くの人が年間の給与収入額を決める目安としています。

[関連項目]扶養控除がわかる!2つのポイント

確定申告の教科書

扶養控除とは

扶養控除と130万円の関係

まず、扶養控除とはなにかを確認しておきましょう。

扶養控除とは、納税義務者は確定申告時に適用できる控除の一種です。

納税義務者本人が扶養している家族、親族がいた場合、一定の条件を満たしていれば「扶養控除」の適用を受けることが出来ます。

扶養控除の適用条件

扶養控除に適用する扶養親族の条件は、合計5つあります。

扶養親族がこれらの条件を申告対象年度の12月31日の時点ですべて満たしていれば、扶養控除を受けることが出来ます。

 

~扶養控除適用となる扶養親族の条件~

  1. 納税義務者本人と生計を一にしていること。
  2. 給与やパート収入の場合、年間の所得の合計が38万円以下であること。
    (給与所得控除65万円を差し引いた後の金額)
  3. 16歳以上であること。
  4. 他の親族の扶養親族になっていないこと。
  5. 個人事業主の場合、専従者になっていないこと。

 

また、納税義務者の配偶者の場合は、扶養控除とはいわず「配偶者控除」という扱いになります。

 

103万円と130万円の違い

扶養控除と130万円の関係

主婦の方の間では、よく「103万円以下で働く」「130万円以下で働く」というフレーズを耳にされると思います。

では、103万円と130万円でなにが違うのでしょうか。

まず、前提として、給与の支払いを受けている人には、給与所得控除として65万円が控除されています。つまり、年間の給与収入が65万円以下の人は、所得は0円としてみなされるということです。

ここで出てくるのが、扶養控除の要件の年間の所得の合計が38万円以下ということです。

扶養控除の適用を受けるためには、所得の合計が38万円以下でなくてはいけないのですから、給与所得控除と合わせると、65万円+38万円=103万円となり、年間の給与収入が103万円以下であることということになります。

つまり、103万円は世帯主が扶養控除の適用を受けるための上限いっぱいの収入額ということです。

また、基礎控除といって、所得のある人がすべて適用される38万円の控除があるため、今回の所得者本人にも所得税はかかりません。

では、130万円は何の基準なのでしょうか。

 

130万円の基準とは

先ほどご説明したように103万円は、その収入者本人が所得税の支払いがない範囲でありながら、世帯主である納税義務者が扶養控除を受けられる、上限いっぱいの収入額の目安となっています。

年間の給与収入が130万円となると、その本人が税金を納める義務も出てきて、世帯主である納税義務者も扶養控除が受けられなくなってしまうように思いますよね。

配偶者の場合ですと、少し控除の範囲が異なります。

年間の給与収入130万円の場合、「配偶者控除」の適用は受けられませんが、「配偶者特別控除」の適用は受けられるのです。

「配偶者特別控除」は控除額が段階的に決まっており、配偶者の年間の給与収入が141万円未満であれば控除を受けることができます。

つまり、ご自身で所得税の納税の必要はあるが、夫が控除を受けることは出来るということです。

 

では「130万円」というのはどこから出てきた基準になるのでしょうか。

それは、「社会保険の扶養の条件」です。

 

社会保険の扶養の条件

社会保険の扶養の条件のひとつとして、年間の給与収入が130万円以下であることというのがあります。

つまり、年収が130万円を超えると、夫の被保険者から外れてしまい、自身で健康保険に加入しなければならなくなるということです。

これは年金も同様にいえます。

年収が130万円以下だと自身で年金の保険料を納めずに済みますが、130万円を超えると自身で支払をしなければいけなくなります。

社会保険料の負担額は収入の10%程度と非常に大きいため、この130万円という基準を重視する方が多いのです。

 

まとめ

まとめ

扶養控除は、世帯主である納税義務者の控除のひとつです。

扶養控除を受けられる、受けられないで考えると、扶養親族の年間の給与収入は103万円以下に抑えたほうがいいでしょう。

しかし、扶養者がご自身で税金を納めることになった場合でも、結果として世帯としての所得額は抑えられるというケースもあります。世帯全体の所得をきちんと把握して、少しでも納める税金を抑えることが一番いいのではないでしょうか。

ただし、年間給与収入130万円を超えると、社会保険の負担が個人にかかってくるため、その部分も充分に加味して考えることが重要といえます。

税金の仕組みは複雑です。
正しい知識を持つことが大切でしょう。

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