控除

  • 投稿
  • 2015/01/01
  • 編集
  • 2015/02/25

配偶者控除とはなんですか?

配偶者とアルバムを見る男性

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配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の所得控除が受けられることを指します。

配偶者控除の金額は「一般の控除対象配偶者」が38万円「老人控除対象配偶者」が48万円となっています。これらの控除を受けるためには「扶養控除等(異動)申告書」が必要になります。

よく配偶者控除の条件は年収が103万円以下の場合、というふうに聞くことがありますが、実は税法には年収が103万円以下とは記載されていません。正確には、「給与所得控除」が関係しており、給与所得控除の最低控除額は、収入金額180万円以下に対して収入金額の40%となっております。ただし、給与所得控除額が65万円以下の場合は、給与所得控除額は65万円とされています。そのため、年収が103万円の場合に給与所得控除額65万円を差し引いて、給与所得金額は38万円となります。そこから、配偶者控除38万円を差し引くと所得は0円とみなされます。このようなことから、年収の基準が103万円と言われるようになりました。

ちなみに、配偶者が障害者の場合は、配偶者控除の他に「障害者控除」27万円「特別障害者」の場合40万円「同居特別障害者」の場合75万円の控除を受けることができます。

【詳しく回答を見る】

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配偶者控除

配偶者控除を受けるための条件は、以下の4点です。

  • 民法の規定による配偶者であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

 

配偶者控除額

配偶者の控除として受けることができるものは、全部で3点あります。それぞれの控除額は以下の通りです。

  • 一般の控除対象配偶者
    38万円
  • 老人控除対象配偶者
    48万円
  • 障害者控除
    27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円

 

老人控除対象配偶者

その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を指します。

 

障害者控除

納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合になります。

一般障害者、特別障害者に該当するのは以下の通りです。

一般障害者
  • 公的機関や精神保健指定医によって知的な障害があると判断された人
  • 身体障害者手帳や精神障害者保険福祉手帳、戦傷病者手帳が交付されている人
  • 満65歳以上で福祉事務所や市町村長から障害者であると認められた人
特別障害者
  • 特に重度の障害があると認められた人
  • 物事を正しく判断できない状態にある人
  • 常に介護が必要とする人
  • 原爆の被爆者で国から認定されている人

 

障害者控除について詳しくは、「Q.障害者控除とはなんですか?」にてご確認いただけますので、併せてご確認ください。

 

給与所得控除

給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。

 

給与収入103万円以下の内訳

給与収入額103万円-(給与所得控除額65万円+配偶者控除額38万円)

一般的に配偶者控除の金額として知られている「103万円」はあながち間違いではありませんが、正確に配偶者控除や給与所得控除の仕組みを覚えておくほうがよいでしょう。計算方法は非常にシンプルですので自分の環境に合わせて一番ベストな方法を探ってみましょう。

103万円の仕組みについて詳しくは、「Q.扶養範囲103万で働く3つのメリットとは?」にてご紹介しておりますので、併せてご確認ください。


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