控除

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/25

勤労学生控除とはなんですか?

学生控除

このエントリーをはてなブックマークに追加

勤労学生控除とは、学生が働いている場合、給与所得が年間65万円以下かつ給与所得以外が10万円以下の場合に受けることのできる控除のことを指します。

控除額は、所得税の場合だと27万円、住民税の場合だと26万円になります。

【詳しく回答を見る】

確定申告の教科書

勤労学生控除

勤労学生控除の対象となる勤労学生とは、給与所得が年65万円以下であり、かつ給与所得以外の所得(不動産所得や配当所得など)が10万円以下の場合で、以下のいずれかに当てはまる人となります。(所得税法第2条第1項第32号より)

 

 勤労学生控除の対象

勤労学生控除の対象となるのは、以下の項目に当てはまる場合です。

  1. 学校教育法第1条に規定する学校(小中高、専門、大学など)の学生、生徒または児童
  2. 国、地方公共団体、学校法人、医業を行う農業協同組合連合会及び医療法人等が設立した専修学校や各種学校の生徒で、職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修するもの
  3. 職業能力開発促進法の規定による認定されている職業訓練校で一定の要件に当てはまる課程を履修するもの

 

つまり学校に通う学生が、どこかに勤務し、年間65万円以上の給与所得を得るかつ10万円以上の給与以外に所得を得ていなければ控除の対象となるということです。
※適用とならない学校もありますので、対象となる学生の学校にお問い合わせをしてください。

年間65万円の給与所得というとなかなかイメージが付きにくいですよね。

給与所得が年間65万円というのは、65万円の「給与所得控除」が引かれた額面となりますので、給与収入が年間130万円以下であれば問題ないということです。

 

勤労学生控除の控除額

勤労学生控除の控除額は、所得税と住民税で異なります。

所得税の場合だと27万円、住民税の場合だと26万円になります。

例えば、給与収入が130万円であれば、勤労学生控除の対象になるため、
130万円(給与収入)-65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)から、さらに27万円(勤労学生控除)を引きますので、所得は0円になります。

所得が0円ということは、納める税金も0円ということになりますね。
※通常、勤労学生に当てはまらない人の場合は、65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除の適用なので、給与所得が103万円を超えると所得税と住民税がかかってきます。

このように、勤労学生は、通常の給与取得者に加えて控除が追加されて優遇されています。今まで知らなかったという方は、年間の所得額を決める上で検討材料の一つにされるとよいでしょう。

 

 

 勤労学生控除の注意点

上記で説明したように、年間の給与収入が130万円以下であれば、本人にかかる税金はありません。

しかし「扶養」という観点から考えると、年間の給与収入が103万円を超えると、親(世帯主)の所得の決定の際に扶養控除の適用から外れてしまうため、親が納める税金が増えてしまいます。

つまり、自分で税金は払いたくないし、親の税金も増やしたくないという方は、年間の給与収入を103万円以下にするべきということです。

 

まとめ

勤労学生控除は、あまり知られていない控除のひとつになります。

学校に通いながら働いている学生を税金負担から優遇するために出来ている制度ですが、扶養から外れてしまうというデメリットもあります。

また、控除の適用を受けるためには、確定申告をしなければいけないため、通常確定申告の必要のない働き方をされている方にとっては負担ともいえるでしょう。

控除の種類は複数あります。ご自身が適用できる控除をしっかりと理解し、所得を決定することが大切です。

確定申告の教科書

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

クローバー

  • 個人向け
  • 法人向け

心身障害者扶養共済制度とはなんですか?

心身障害者を扶養する保護者に万一のこと(死亡や重度障害など)があった場合に扶…

確定拠出年金制度を説明する男性

  • 個人向け
  • 法人向け

確定拠出年金制度とはなんですか?

確定拠出年金制度は、平成13年から始まった制度です。制度を導入する会社の社員…

控除の説明をする人形

  • 個人向け
  • 法人向け

特定支出控除とはなんですか?

特定支出控除とはサラリーマンのために設けられた仕事をする上で必要と認められた…

雑損控除とは

  • 個人向け
  • 法人向け

「所得税の雑損控除とは?」金額計算方法もご紹介!

雑損控除というのは、「災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受…

青色申告を考える女性

  • 個人向け
  • 法人向け

基礎控除の仕組みについて教えてください

所得税の基礎控除とは、納税者もしくは申告者すべてに一律の所得税38万円・住民…

もっと見る

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る