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  • 投稿
  • 2015/01/13
  • 編集
  • 2015/02/25

確定拠出年金制度とはなんですか?

確定拠出年金制度を説明する男性

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確定拠出年金制度は、平成13年から始まった制度です。制度を導入する会社の社員だけが加入できる企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金とに分けられます。

毎月の掛金を自ら指図して運用し、その結果、受け取る年金額が変動します。つまり、増えることもあれば減ることも自己責任です。しかし、運用方法については、元本確保型のものを選ぶこともできるので、より安全に運用することも可能です。

ただし、60歳になるまで、原則解約できません。この制度が、老後の資産形成を目的としているためです。

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確定拠出年金とは

確定拠出年金は、平成13年から始まりました。公的年金などのように将来の給付額があらかじめ決まっているものとは違い、現在の積立額が決まっており、その運用成績で将来の給付額が変動するという特徴があります。

 

企業型確定拠出年金

現在、圧倒的に利用者が多いのが、企業型確定拠出年金です。この制度を導入している会社の社員しか加入することができません。

掛金は会社が負担しますが、社員が掛け金を上乗せする「マッチング拠出制度」も始まりました。

 

加入条件

厚生年金の適用事業所で、60歳未満の社員が対象です。

 

掛金の上限

  • 厚生年金基金・確定給付年金のいずれもない場合
    ⇒月55,000円まで
  • 厚生年金基金・確定給付年金のいずれかがある場合
    ⇒月27,500円まで

※マッチング拠出は、会社の負担額以内でかつ合計拠出額が上記の上限を超えない分までの金額となり、小規模企業共済等掛金控除(所得控除)の対象となります。

 

個人型確定拠出年金

自営業者や企業年金制度がない会社の社員向けの制度です。

なお、会社員は、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、企業型確定拠出年金のいずれもない場合のみ加入できます。加入者自身が全額を拠出します。

 

加入条件

第1号被保険者または条件に該当する会社員で60歳未満の人が加入できます。公務員や第3号被保険者、国民年金保険料が免除されている人は加入できません。

 

掛金の上限

  • 第1号被保険者
    ⇒月68,000円

※ただし、国民年金基金・付加保険料との合算での上限です。また、国民年金保険料を納付していない月は、掛金を拠出することができません。

  • 会社員の場合
    ⇒月23,000円

なお、どちらの場合も、掛金全額が小規模企業共済等掛金控除(所得控除)の対象となります。

 

 

運用方法

確定拠出年金制度の最大の特徴が、「自分で運用し、その結果として年金額が上下する」ことです。ただ、資産運用に自信がない人にも活用できる工夫がされているので、安心して下さい。

 

自分で運用指図する

資産運用にあたっては、自分で運用指図をするのですが、株式投資のように全てを自分でするわけではありません。

運用方法が少なくとも3以上提示され、その中から運用方法を決定します。ただし、そのうち1以上は、元本確保できるものになっています。そのため、常に元本確保型を選べば、より堅実に運用することができます。

※ただし、「元本確保」は「元本保証」ではありませんので、その点には充分に注意してください。

 

 

確定拠出年金は解約できない?

確定拠出年金の目的は、老後の収入を確保するためです。そのため、原則60歳まで解約することができません。しかし、積み立てた資産は、国税の滞納処分以外では差し押さえされないというメリットもあります。

上手に活用すれば、老後の資産形成の一助になることでしょう。

カルク


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