控除

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/25

社会保険料控除の仕組みについて教えてください

社会保険仕組み

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社会保険料控除とは、自分自身や家族、親族の国民年金、国民健康保険などの社会保険料を納めた場合に受けることのできる控除のことを指します。1月~12月の1年間に支払った社会保険料の全額が控除の対象となり、年末調整や確定申告にて申請を行います。

通常サラリーマンの方の場合は、会社の給与から社会保険料が天引きされているため手続きの必要はありませんが、個人事業主の方の場合だと、確定申告時に控除の中に組み込まなければいけません。

納めるべき税金を正確なものにするためにも、適用する控除はしっかりと覚えておく必要があるでしょう。

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社会保険料とは

社会保険料控除の仕組みをご説明する前に、まずは社会保険料とはなにかを確認しておきましょう。

社会保険料は、社会保険の保険料や掛け金のことをいいます。
社会保険は、「健康保険」、「国民健康保険」、「労災保険」、「雇用保険」、「厚生年金保険」などの国や地方公共団体が運営する保険のことを言います。

この社会保険は、一定の規定を満たしている場合、加入が義務付けられているため、多くの所得者が加入をしているといえます。

 

 社会保険料控除の仕組み

社会保険料控除とは、自分自身及び生計を一にする家族・親族の国民年金、国民健康保険などの社会保険料を納付した際に受けることのできる所得控除の一種です。
控除額に上限はなく、その年の1月から12月までの間に支払った社会保険料の全額が控除の対象となります。

では、社会保険料控除の対象となるのはどのようなものでしょうか。

 

社会保険料控除の対象

社会保険料控除の対象となる保険料及び掛け金は、以下の通りです。

1.国民健康保険の保険料または、国民健康保険税
2.健康保険、国民年金、厚生年金、船員保険の保険料
3.介護保険料
4.労働保険料
5.国民年金基金の掛け金
6.厚生年金基金の掛け金
7.国家公務員や地方公務員、私立学校教職員が加入する共済の掛け金
8.農業者年金の保険料
9.その他、国が認める保険料や掛け金

※対象となる保険料は、国税庁ホームページよりご確認いただけます。

国税庁ホームページ参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

社会保険料控除の手続き方法

社会保険料控除を受ける場合の手続きは、年末調整または確定申告にて行います。

●年末調整による手続き

会社員の方の場合、通常社会保険料は会社の給与から天引きされています。そのため、控除を受けるために特別な手続きを行う必要はありません。
しかし、受け取った給与の中から扶養から外れている配偶者の方の健康保険料の支払いをしていたり、子供の国民年金の保険料を払っている場合は、「年末調整」にて手続きを行わなければいけません。
また、1年の途中で会社に入社した場合など、1年の間で会社に勤務をしていない期間があって、自分で保険料の支払いを行った場合も、「年末調整」にて手続きの必要があります。

●確定申告による手続き

個人事業主の方など、確定申告を行う必要のある人は、申告時に社会保険料控除の申請を行います。手続きには、保険料や掛け金を支払ったことを証明する「社会保険料控除証明書」を提出しなければいけません。
この控除証明書は、その年の11月上旬または翌年の2月の上旬に市区町村や税務署から届きます。
(※控除証明書をなくしてしまった場合も再発行は可能であり、連絡から1週間程度で再度送ってもらうことが出来ます。)

 

まとめ

社会保険は社会で働く多くの人が加入している保険になります。そのため、その控除である社会保険料控除についてはしっかりと理解をしておく必要があるでしょう。

会社員の方の場合、会社ですべて手続きをしてもらうことができ、年末調整も比較的簡単に済むといえますが、個人事業主の方の場合、自身で確定申告を行わなければいけません。確定申告をされる方で、申告時期がせまってから、焦って準備をするという方も多くいらっしゃいます。

申告に必要な書類はあらかじめ整理しておくなどして、不備なく申告できるように心がけるとよいでしょう。また、控除などの税務知識は意外に知らなかったということも多くあります。専門家に相談するなどして、支払う税金をなるべくおさえられるといいですね。

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