控除

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/25

生命保険料控除は節税効果があるんですか?

生命保険控除節税

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生命保険料控除には節税効果があると言えます。

生命保険料控除は、1年間(1月1日~12月31日)に支払いをおこなった保険料の一定金額を、所得から差し引くことが出来るという制度になっており、納めなければならない所得税や住民税の税金額を抑えることが出来るため、節税になります。

生命保険料控除は、確定申告をご自身でおこなっている方でも、会社に年末調整として申告をしてもらっている方でも、受けることが可能です。

確定申告の教科書

生命保険料控除の所得控除金額の基準

生命保険料控除とは、上記でご紹介した通り、1年間に支払った保険料の一定の金額が、保険料を支払った方の所得から差し引かれ、所得税と住民税などの負担を少しでも減らすという制度です。
ではその所得から差し引かれる控除の金額はどのような基準で決まるのでしょうか。
下記の表を参考にしてください。

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(2) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

国税庁HP参照

 

所得の金額から上記表の控除額の金額を差し引いた、差し引き後の金額に税金がかかるわけです。
所得金額から控除があれば、同様に納めなければならない住民税の金額も控除されることになります。

 

生命保険料控除の適用をうけるための手続き

生命保険料控除を受けるためには、確定申告をおこなう際に手続きが必要となります。
手続きには、生命保険料控除証明書という、保険会社から10月頃に届く小さなはがきサイズの書類が必要です。
原本が必ず必要になりますので、確定申告時期(2月16日~3月15日)まで大切に保管をして、もしも紛失してしまった場合には保険会社に早いうちに再発行依頼をすることをおすすめします。

 

・ご自身で確定申告をおこなう場合

① 確定申告書の生命保険料控除の欄へ記入します。
② 確定申告書へ生命保険料控除証明書の原本を添付します。
③ 税務署へ提出し、生命保険料控除をうけた確定申告手続きが完了です。

 

・年末調整で申告をおこなう場合

年末調整とは、ご自身がお勤めである会社が、代理となって申告をしてくれる制度です。
確定申告書の記入等をご自身でおこなう必要はありません。
そのため、この場合の手続きは、会社へ生命保険料控除証明書の原本を提出するだけです。

 

まとめ

生命保険料控除についてご理解いただけましたか。

「生命保険料控除には節税効果がある」

こちらだけ覚えておいてください。
所得金額から控除が受けられ、税金が抑えられますので、生命保険料を支払っている方は上記でご紹介しました表を参考にしてください。

確定申告の教科書

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