控除

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/25

生命保険料控除を最大限活用した場合いくら控除されますか?

生命保険料控除

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生命保険料控除を最大限活用した場合の控除額は、加入されている保険の加入日によって異なります。

  • 平成24年1月1日以降に加入された保険の場合
    最大で、所得税では12万円、住民税では7万円の控除を受けることが出来ます。
  • 平成23年12月31日以前に加入された保険の場合
    最大で、所得税では10万円、住民税では7万円の控除を受けることが出来ます。

控除の活用は有効な節税対策の一つですので、上手に活用されるとよいでしょう。

[関連項目]生命保険料控除の計算

 

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生命保険料控除とは

生命保険に加入されている方の割合は非常に高いため、生命保険料控除は活用されている方が多くいらっしゃいます。

生命保険料控除では、1年間で支払った保険料の総額に応じて控除額を算出し、所得から控除することが可能となります。
生命保険料控除は、保険に加入された時期によって、旧制度と新制度どちらかが適応されます。

 

旧制度と新制度

平成22年に行われた税制改正によって、生命保険料控除の制度は変更となりました。

そのため、平成23年12月31日以前に加入した保険の場合は「旧制度」
平成24年1月1日以降に加入した保険の場合は「新制度」に基づいて控除額の計算を行います。

では、旧制度と新制度にはどのような違いがあるのでしょうか。

 

生命保険料控除額の計算

生命保険料控除の旧制度と新制度には、保険の区分の仕方とそれに基づく控除額の計算方法に大きく違いがあります。

 

旧制度の場合

旧制度の場合、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つの控除に分類されます。
区分は以下を参照してください。

  • 「一般生命保険料控除」
    死亡保険金、けがや病気に対する入院保険金学資保険金生存保険金などの支払いがある保険契約が対象。
  • 「個人年金保険料控除」
    個人年金保険が対象。

それぞれの控除に対して、控除額を計算していきます。

所得税控除額

【年間支払保険料】
25,000円以下……………………払込保険料全額
25,001円~50,000円……………払込保険料×1/2+12,500円
50,001円~100,000円 …………払込保険料×1/4+25,000円
100,001円以上…………………一律50,000円

住民税控除額

【年間支払保険料】
15,000円以下……………………払込保険料全額
15,001円~40,000円……………払込保険料×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 …………払込保険料×1/4+17,500円
70,001円以上…………………一律35,000円

つまり、旧制度適用の場合、死亡保険や入院保険などを対象とした生命保険の保険料を年間10万円以上(月にすると8,834円以上)加入し、個人年金保険にも年間10万円以上加入していた場合、所得税から最大10万円、住民税から最大7万円控除を受けることが出来るということです。

 

新制度の場合

新制度の場合、「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3つの控除に分類されます。

  • 「一般生命保険料控除」
    死亡保険金や学資保険金、生存保険金などを受け取れる保険契約が対象。
  • 「介護医療保険料控除」
    介護医療保険病気による入院保険金が受け取れる保険契約や特約が対象。
  • 「個人年金保険料控除」
    個人年金保険を対象。

旧制度では一般生命保険料控除になっていたものが分類され、医療を目的とした保険に関しては「介護医療保険料控除」に区分されるようになりました。

また旧制度では適用とされていた、身体障害の保険金、けがの入院保険金だけのものは除外になりました。

旧制度と同様に、それぞれの控除に対して、控除額を計算していきます。

所得税控除額

【年間支払保険料】
20,000円以下……………………払込保険料全額
20,001円~40,000円……………払込保険料×1/2+10,000円
40,001円~80,000円 …………払込保険料×1/4+20,000円
80,001円以上…………………一律40,000円

住民税控除額

【年間支払保険料】
12,000円以下……………………払込保険料全額
12,001円~32,000円……………払込保険料×1/2+6,000円
21,001円~56,000円 …………払込保険料×1/4+14,000円
56,001円以上…………………一律28,000円

上記から分かるように旧制度に比べ区分が細かくなった分、控除額の計算も変更になっています。

つまり、新制度適用の場合、死亡保険などを対象とした生命保険と入院保険金が受け取れる特約、それぞれの保険料を年間8万円以上(月にすると6,667円以上)加入し、個人年金保険にも年間8万円以上加入していた場合、所得税から最大12万円、住民税から最大7万円控除を受けることが出来るということです。
※住民税の場合は、3つの合計で最大7万円の控除と決められています。

 

生命保険料控除の最大限活用

以上のことからお分かりいただけるように、生命保険料の控除を最大限活用する場合は、平成23年12月31日までの保険の場合だと、死亡保険金の受取などの生命保険と個人年金保険それぞれ年間10万円以上の保険料を支払う必要があり、その場合、所得税控除10万円、住民税控除7万円を受けることが出来ます。

平成24年以降の保険の場合だと、死亡保険金の受け取りなどの生命保険、医療を目的とした入院保険金などが受け取れる生命保険、個人年金保険、この3つの保険にそれぞれ年間8万円以上の保険料の支払う必要があります。その場合、所得税控除12万円、住民税控除7万円を受けることが出来ます。

 

まとめ

生命保険料控除は、多くの方が使用されている控除になります。
制度の変更によって控除額も増えたため、有効に活用すれば節税対策にもなります。
ご自身の保険内容を見直されるときなどのひとつの参考にしていただくとよいと思います。


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