控除

  • 投稿
  • 2014/08/05
  • 編集
  • 2015/02/25

給与所得控除と所得控除の違いとは?

所得控除と給与所得控除

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給与所得控除と所得控除は、まったく違うものなります。

給与所得控除とは、税金を計算するにあたり、年収から差し引くことのできる控除分のことです。給与所得控除額は、年収に応じて異なる式にあてはめて計算することができます。

所得控除とは、税金を計算するにあたり、所得から差し引くことができ、課税されないもののことです。一般的な所得控除には、15種類があります。所得とは、年収から各種控除(社会保険料控除、扶養控除など)を引いた金額のことをさします。

[関連項目]給与所得控除と所得控除

 

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給与所得控除とは

給与所得控除は、所得税や住民税を計算する際に、年収から差し引くことのできる控除分のことをいいます。給与所得控除額は、年収に応じた計算式に当てはめて計算することができます。

自営業者の場合は、商品の売上金額から仕入原価や販売経費などの、必要経費を差し引くことができます。会社員の場合は、この必要経費の代わりに、給与所得控除が認められています。

 

年収で異なる給与所得控除額

年収が65万円未満の場合、65万円が給与所得控除額となります。

その他には、年収180万円以下、年収180万円以上、年収360万円以上、年収660万円以上、年収1,000万円以上で、それぞれの式に当てはめて計算することができます。

 

具体的な計算方法

給与所得控除は、以下の基準に基づき計算されます。

  • 年収65万円未満の場合
    65万円が給与所得控除額。
  • 年収180万円以下の場合
    給与年収×40%が給与所得控除額。
  • 年収180万円超~360万円以下の場合
    給与年収×30%+18万円が給与所得控除額。
  • 年収360万円超~660万円以下の場合
    給与年収×20%+54万円が給与所得控除額。
  • 年収660万円超~1,000万円以下の場合
    給与年収×10%+120万円が給与所得控除額。
  • 年収1,000万円超の場合
    給与年収×5%+170万円が給与所得控除額。

給与所得控除の計算方法については、「Q.給与所得控除はどのように計算されますか?」にて詳しくご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

 

所得控除とは

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないものをいいます。

この所得控除は、税負担をなるべく公平にするために、設けられています。一定の条件を満たしていれば、所得から所得控除分を差し引いて、その分だけ税金が安くなります。

 

所得控除の種類

一般的な所得控除には、以下の15種類があります。

  1. 医療費控除
    ⇒病院に入院したり通院し、一定額以上の医療費を支払っている場合
  2. 配偶者控除
    ⇒配偶者の収入が一定以下の場合
  3. 配偶者特別控除
    ⇒配偶者の収入が一定範囲の場合
  4. 社会保険料控除
    ⇒公的年金や健康保険料を支払っている場合
  5. 生命保険料控除
    ⇒民間の生命保険料を支払っている場合
  6. 損害保険料控除
    ⇒民間の損害保険料を支払っている場合
  7. 扶養控除
    ⇒子どもや老人を扶養している場合
  8. 勤労学生控除
    ⇒働きながら勉学している場合
  9. 寡婦控除
    ⇒夫と死別あるいは離婚して単身の場合
  10. 寡夫控除
    ⇒妻と死別あるいは離婚して単身の場合
  11. 障害者控除
    ⇒一定の障害のある人
  12. 雑損控除
    ⇒自然災害や盗難などで損害があった場合
  13. 小規模企業共済等掛金控除
    ⇒法律で定められた掛金を支払っている場合
  14. 寄附金控除
    ⇒主に公的機関に寄附した場合
  15. 基礎控除
    ⇒無条件で認められている控除

 

まとめ

上記からわかるように、「所得控除」と「給与所得控除」は全く違うものとなります。

所得控除は、個人事業主でもサラリーマンでも、適用条件に該当すれば各種控除を受けることができますので、まずはご自身に適用できるものがどれかを把握しておくことが大切です。

申告を行う方はだれしも、所得を少しでも減らして、納める税金を抑えたいと思われると思いますが、一番簡単に節税ができるのは控除の活用です。正しい知識を持って確定申告を行なうよう心がけるとよいでしょう。

また、ご自身の申告内容にご不安点がある方は、税務調査に入られる前に一度専門家にチェックしてもらうことも大切です。

 

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