控除

  • 投稿
  • 2014/06/24
  • 編集
  • 2015/02/25

住宅ローン控除の申告書に添付する書類は?

住宅ローン控除

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住宅ローン控除の初年度の確定申告時に必要な書類は、以下の通りです。

・確定申告書A
・源泉徴収票
・住宅ローンの残高証明書
・住宅を購入した際の売買契約書
・住民票
・住宅の登記簿謄本(登記事項証明書)

住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告をする必要があります。普段確定申告をされていない方は、どの書類を提出しなければいけないかなどわからないことが多いと思いますので、一度確認をしておきましょう。

マルナゲ

 

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告時に、必要な書類が複数あります。それぞれ入手先が異なりますので、どこで何を用意しなければいけないのかを、きちんと確認しておく必要があります。
では、それぞれの書類を細かく確認していきましょう。

 

確定申告書A

確定申告書は、大きく「申告書A表」「申告書B表」の二種類に分けられます。サラリーマンの方の場合は、「申告書A表」を使用していただければ大丈夫です。申告書は、最寄りの税務署にて取得することが可能です。

 

源泉徴収票

源泉徴収票は、勤務先にて取得することが可能です。通常、年末調整後に発行されることが多いです。

 

住宅ローンの残高証明書

住宅ローンを組んだ金融機関から、10月~12月の間に郵送にて届きます。年末時の、住宅ローンの残高が記載されています。

 

住宅を購入した際の売買契約書

売買契約書はコピーで構いません。
住宅を新築した場合は、「建築請負契約書」のコピーになります。

 

住民票

住宅ローンを借り入れた名義人の住民票を、市区町村の役所にて取得します。

 

住宅の登記簿謄本(登記事項証明書)

住宅の登記簿謄本を、所轄の法務局にて取得します。

 

その他書類

認定長期優良住宅を購入した場合は、認定通知書のコピーを、住宅を購入した不動産会社から取得し、住宅家屋証明を市区町村の役所にて取得します。一定の基準を満たした中古住宅を購入した場合は、耐震基準適合証明書または、住宅性能評価書のコピーを、住宅を購入した不動産会社から取得します。

 

住宅ローン控除の確定申告、提出期限

住宅ローンの申告は、通常の所得税の申告と異なり、控除を受けるための申告になりますから、還付申告になります。

住宅ローン控除の還付申告は、毎年1月から行っております。また、通常の所得税の申告期限は3月15日と決まっていますが、還付申告の場合は申告期限がありません。ただし、申告が遅くなると、2年目以降からの会社の年末調整にて住宅ローン控除を行う手続きが遅れる場合がありますので、なるべく早めに行いましょう。

申告後、控除が確認された場合、税金が還付されます。約1か月後、申告時に指定した金融機関の銀行口座に振り込みがされますので、ご確認ください。

 

2年目以降の住宅ローン控除の手続き

初年度に確定申告を行えば、2年目以降は年末調整にて手続きをすることが可能です。一度確定申告を行うと、税務署から「住宅借入金等控除証明書」という書類が、翌年の10月下旬ごろに送られてきます。この書類は、9年分まとめて送られてきますので、大切に保管してください。

勤務先での年末調整では、「住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「住宅ローンの残高証明書」をあわせて提出します。初年度の手続きに比べ、2年目以降は簡単に手続きすることが可能ですので、ご安心ください。

 

まとめ

住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要となります。今まで確定申告をしてこなかった方にとっては、書類を集めるなど大変に感じるかもしれません。しかし、サラリーマンの場合、2年目以降は申告が不要となりますので、ご安心ください。申告時期にスムーズに手続きを行うためにも、郵送をされてきた書類など、必要書類は1つにまとめておくとよいでしょう。

マルナゲ

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