控除

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/25

住宅ローン控除は中古マンションでも対象となりますか?

中古マンションの住宅ローン控除

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住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される住宅ローン控除の制度を利用することができます。

中古マンションや中古一戸建ての購入や一定のリフォームも、住宅ローン控除の対象となっています。

平成26年4月1日の消費税増税で、税額控除額が最大で200万円から400万円に増えることも決まっています。住宅ローン控除の対象となるためには、物件の条件を満たしている必要がありますから、事前に十分確認しておく必要があります。

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対象となる3つの物件

住宅ローンを利用して、マンションや一戸建てを取得すると利用できる住宅ローン控除ですが、中古物件の購入やリフォームも適用の対象となっています。

取得する住宅の種類によって条件が異なりますから、以下の要件を参考にしてください。

 

1.新築住宅(マンション・一戸建て)

  • 新築または取得日から6カ月以内に入居し、12月31日まで住んでいること。
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること。
  • ローン返済期間が10年以上あること。
  • 登記簿に記載されている床面積が50㎡以上あること。
  • 床面積の1/2以上が自分の居住用であること。

 

2.中古住宅(マンション・一戸建て)

  • 築25年以内の耐火建築物、築20年以内の耐火建築物以外のもの。
  • 一定の耐震基準をクリアしていること。
  • 生計を一つにする親族からの購入ではないこと。
  • 贈与された家ではないこと。

 

3.リフォーム

  • 自分で所有し居住する家のリフォーム。
  • 省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、大規模な間取り変更や修繕であること。
  • 工事費用が100万円以上であること。
  • 店舗併用住宅などの居住用部分のリフォーム費用が2分の1以上であること。

 

 

住宅ローンの最大控除額はいくら?

消費税率アップに伴ない、住宅ローン控除の最大控除額も増えます。

住宅ローン控除の対象になる年末ローン残高の上限は、平成26年3月末までに入居する場合は2,000万円で、10年間の最大控除額は200万円となります。ところが平成26年4月1日以降に入居する場合、年末ローン残高上限が4,000万円で、10年間で最大400万円が控除されることになります。

住宅ローンの控除額の計算については、「Q.住宅ローン控除の還付金の計算方法を教えてください」にて詳しくご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

消費税率

消費税率に伴なう控除額の上限が変更されるのは、8%の消費税がかかる物件に限られています。消費税がかからない中古物件の売買の場合は、年末ローン残高上限は2,000万円のままとなります。

例えば、新築マンションで平成25年9月末までに間取り変更の契約をし、平成26年4月以降に引き渡しをしたとしても、税率5%の場合は年末ローン残高上限が2,000万円のままになりますから、勘違いのないようにしましょう。

 

納税額と控除額の関係

住宅ローン控除される所得税の金額は、その年の納税額が上限という規定がありますから注意しましょう。つまり、控除額が20万円であったとしても、納めている所得税が10万円であれば、控除額は納税額に応じた金額となります。

 

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