控除

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/25

ふるさと納税の仕組みと制度内容とは?

ふるさと納税仕組み

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ふるさと納税とは、個人が「ふるさと」に貢献したいという思いを都道府県・市区町村へ寄附金という形で提示したときに、税金が控除される制度のことを言います。

寄付をしたいと思う都道府県・市区町村のホームページなどから申し込み、寄付をおこない、確定申告をおこなうと、税金が控除されるという仕組みになっています。

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ふるさと納税の4つのメリット

平成20年の安倍政権では、市区町村の合併を積極的におこない、過疎化などで悩む自治体に対しての改革を積極的におこないました。
そこで新しく取り入れられた制度の一つがふるさと納税です。

正確には「ふるさと寄附金」と言います。
寄付は最低2,000円から可能で、都道府県・市区町村へ何件でも寄附をおこなうことが可能です。

ふるさと納税をおこなううえで知っておきたいメリットが4つあります。

 

① ふるさと納税で所得税と住民税が控除される。

所得税は、寄附を行なった年に、住民税は寄附を行なった翌年度の確定申告の際に控除が受けられます。

所得税、住民税ともに、ふるさと納税の寄付金額が2,000円を超えた場合にのみ適用され、例えば、10,000円の寄付をおこなった場合、2,000円はご自身での負担になりますが、9,800円の税額控除を受けることが出来ます。

 

② 自分の生まれたふるさとではない地方公共団体への寄付が出来る。

ふるさとというくらいなので、自分の生まれ育った地域への寄付をおこなうものだと思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、これは間違いです。
寄付をおこなう地方公共団体は自分自身で決めることが出来ます。
さらに、複数の都道府県・市区町村への寄付が可能なので、ホームページなどから探してみてください。

 

③ 寄付をした都道府県の特産品がもらえる。

ふるさと納税をおこなうと、各都道府県・市区町村の特産品が贈られる場合が多くあります。

税金の控除の部分で、2,000円は自己負担であるとご紹介しましたが、普段あまり食べる機会のないような特産品をもらえるのであれば、寄付として貢献しているという点とで2倍嬉しい、お得な内容になるのではないでしょうか。

また、各都道府県・市区町村は、特産品を多くの人に広めることが出来るという点で、非常にメリットのあるものになると思います。

 

④ 寄付をしたふるさと納税の使い道を自分で決めることが出来る。

各都道府県・市区町村への寄付を、どこのなにのために使って欲しいというところまで指定することが出来ます。
自分自身が貢献したいと考えたものへ貢献出来るというのは、非常に有意義なものではないでしょうか。

 

ふるさと納税の手続き方法と控除までの流れ

では、ふるさと納税をおこなうための手続き方法をご紹介します。

  1. 寄付したいと思う各都道府県・市区町村を探す。
  2. 具体的にどの内容に貢献するのかの使い道を決定する。
  3. 寄附をする。
    寄附の方法は各都道府県・市区町村によって異なるので確認が必要です。
  4. 確定申告を必ずおこない税金の控除を受ける。

確定申告の際に、申告する項目が一つ増えるため、面倒くささを感じる方もいらっしゃるとは思いますが、非常に簡単にふるさと納税の寄付をおこなえることがわかると思います。

 

まとめ

ふるさと納税の仕組みと制度内容についてご理解いただけましたでしょうか。
ポイントは、

  • 2,000円の負担で地域貢献が出来る。
  • 安価な金額から寄付が可能である。

という点です。
この記事を参考に、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてください。


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