控除

  • 投稿
  • 2014/07/22
  • 編集
  • 2015/02/25

寄附金控除は節税効果がありますか?

延納制度を質問する子供

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確定申告の際に寄附金控除を記載して申告すれば、
寄附金控除を受けることができ、節税効果を得ることができます。

とはいえ、すべての寄附金が自動的に控除の対象となるわけではなく、
一定の条件を満たしている必要があります。

また一万円以下の寄附金は、寄附金控除の対象となりません。

[関連項目]寄附金控除の基本知識

確定申告の教科書

寄附金控除について

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、特定寄附金を支出した場合、
所得控除を受けることができます。

これを寄附金控除といいます。

政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金および公益社団法人等に対する寄附金については、税額控除を選択することができます。

 

寄附金控除の計算方法

寄附金控除は、扶養控除などと同じくその年の所得金額から控除する形で、
税金が減免されます。

控除額は、以下のいずれか低いほうの金額から1万円を引いた金額となります。

  1. その年に支払った特定寄附金の合計額
  2. その年の総所得金額等の25%相当額

 

1万円以下の寄附金であると、寄附金控除は受けられません。

 

寄附金控除を受けるためには、寄附を証明する書類を確定申告書に添付するか、
申告書提出時に税務署に提示する必要があります。

政治活動に関する寄附金で一定のものについては、税額控除を選ぶことができます。

 

寄附金控除の申請方法

確定申告の書類に記載して、寄附金控除を申請することができます。

寄附金控除欄に、寄附先の所在地や名称を記入し、寄附金欄に計算欄の金額を転記します。
個人住民税の寄附金控除を受ける場合には、住民税に関する事項欄の寄附金税額控除欄に記入する必要があります。

 

寄附金控除の節税効果

税法では寄附行為を奨励する観点から、
寄附金に対して税金を一部免除する特例を設けています。

寄附金の種類によって、税額控除(所得税を寄附金で相殺する)が選択できる場合と、
寄附控除(寄附した分だけ所得金額を減らす)が選択できる場合があります。

 

税額控除は所得税の25%が限度です。

寄附控除は所得金額の40%が限度です。

 

所得金額というのは年収から保険料や基礎控除などを引いて、
所得税がかかる所得のことです。

この計算は簡単で、限度額を超えない限り、およそ寄附金×所得税率の分が還付され、
寄附金の1割相当額の住民税が安くなります。

 

寄附金控除の対象

全ての寄附金が控除の対象となるわけではなく、一定の条件を満たした寄附金が控除の対象となります。

私立学校や特定の個人、任意団体などへ寄附は、寄附金控除の対象となりません。

また、学校の入学に関してする寄附金や政治資金規正法に違反するもの、
寄附した者に特別の利益がおよぶと認められたものは、寄附金控除の対象となりません。

寄附金控除の対象となる一例は以下の通りです。

  • 国や地方公共団体に対する寄附金
  • 公益法人等に対する寄附金で財務大臣が指定したもの
  • 日本赤十字社、日本育英会、国際交流基金など特定の公益法人に対する寄附金
  • 民法の規定によって設立された法人のうち一定のものに対する寄附金
  • 学校法人や社会福祉法人に対する寄附金
  • 公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の信託財産とするための寄附金
  • 政治活動に関する寄附金で一定のもの


確定申告の教科書

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