控除

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/25

寄附金控除を受けるための税務署への提出書類とは?

寄付金控除提出書類

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寄附金控除を受けるためには、必ず確定申告をおこない、必要書類を税務署へ提出することが必要となります。会社でおこなってくれる年末調整だけでは控除が受けられません。

では寄附金控除をうけるためには、確定申告の際にどのような書類が必要なのでしょうか。

 

  • 寄附をおこなった国や地方公共団体、社団法人などの団体から受領した領収書

寄附金控除を受けるためには、この団体へ、いくら分の寄付をおこなったのかの証明物が必要です。寄附をおこなうと必ず領収書が発行されるので、大切に保管し、確定申告の際に提出します。場合によってですが、振込受領書の提出でも可能という団体や、電子申告で確定申告をおこなう場合には、領収書の提出ではなく、領収書の記載内容を入力して送信するだけで、寄付金控除を受けることが出来ることもあります。
しかし、確定申告後3年間は、税務署から提出又は提示を求められる可能性が高く、基本的に領収書の保管義務が7年間ありますので、税務署へ提出をしなかった場合でも、手元にきちんと保管しておくと良いと思います。

  • 特定寄附金に該当するかどうかの証明書

寄附金控除が受けられる条件は、寄付金の送り先が特定寄附金として認められている団体の場合です。そのため、下記に記載をした団体への寄附をおこなった場合には、その団体が特定寄附金として認められている団体である旨の証明書を、寄附をおこなった領収書とともに提出する必要があります。

確定申告の教科書

特定公益増進法人への寄附

特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人などのうち教育面、科学面での今後の発展、これからの大きな課題である社会福祉への貢献、文化の向上など、その他国としての利益に貢献するであろう団体のことを言います。

下記のような団体のことを指します。

  • 独立行政法人
  • 公益社団法人及び公益財団法人
  • 日本赤十字社
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 自動車安全運転センター
  • 日本司法支援センター
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人
  • 特定新規中小会社による特定新規株式取得での寄付

特定の新規中小会社の株式を購入した場合には、下記のような書類の提出が必要となります。

  • 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
  • 経済産業大臣が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確認書
  • 特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
  • 特定新規中小会社から交付を受けた株式異動状況明細書
  • 投資契約書の写し
  • 国税庁ホームページ参照
  • http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

 

証明書の発行について

この証明書の発行には発行手続きが必要です。
手続きのポイントは、

  1. 特定公益増進法人からそれぞれの各都道府県、所轄庁へ申請書を提出する必要がある。
  2. 申請から手元に届くまでには約2か月かかる。

です。
つまり、確定申告前に、寄付をおこなった団体から証明書を取り寄せておく必要があるということです。

また、確定申告の直前に寄付をおこなった場合、証明書の提出が間に合わない形になります。その場合には、領収書のみさきに提出をし、証明書が手元に届き次第、後から提出をすれば問題ありません。

 

寄附金控除を受けるための税務署への提出書類のまとめ

いかがでしたか。
今回は実際にどの書類を提出すればきちんと寄附金控除が受けられるのかご紹介しました。

覚えておきたいポイントはこの2つです。

  • 寄附をおこなった団体から受領した領収書が必ず保管しておく。
  • 寄附をおこなった団体が、寄附金控除の対象となる団体かどうかを把握し、証明書をとりよせておく。

せっかく寄附をおこなったのならば、定められている寄付金控除もしっかり受けられるように準備を忘れずおこないましょう。

確定申告の教科書

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