控除

  • 投稿
  • 2014/06/24
  • 編集
  • 2015/02/25

寄附金控除の控除額の計算方法は?

寄付金控除計算方法

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寄附金控除の控除額の計算方法は、個人での寄付の場合と、法人としての寄附の場合で、異なります。

(個人)寄附金控除の計算方法

大きく分けて2種類の控除の方法があり、さらに寄付をした団体によって計算方法が設定されています。基本的には、所得控除の計算方法で控除額を計算しますが、寄附をした団体によっては、所得控除と税額控除の2種類のうち、どちらか多く控除を受けられる方を選択することが出来ます。

寄附金控除の控除額の計算方法をきちんと把握し、より税金の支払いが少ない方を選択しましょう。

(法人)寄附金控除の計算方法

寄附をした団体によって、損金算入が出来る金額が異なります。

  1. 国や地方公共団体への寄附の場合
    全額損金算入が可能
  2. その他の寄附の場合
    その法人の資本金等によって一定の限度額までが損金に算入される形になります。
    損金算入の限度額は下記の計算で算出出来ます。
    〔資本金等の額××+所得の金額×〕×=〔損金算入限度額〕

確定申告の教科書

 所得控除

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄付をした場合には「寄附金控除」の計算方法で控除金額が計算できます。
震災関連の寄付に関しては合計の限度額の割合が異なるので注意が必要です。

  • 国や地方公共団体への寄附の場合
    その年中に支出した特定寄附金の額の合計額-2,000=寄附金控除額
    ※特定寄附金の合計額はその年の総所得金額の40%が限度額
  • 震災関連寄附金控除
    震災関連寄附金以外の寄附金の額+震災関連寄附金-2,000=寄附金控除額
    ※震災関連寄附金の合計額はその年の総所得金額の80%が限度額

 

税額控除

政治資金団体、認定NPO法人、公益社団法人等に対する寄附をおこなった場合、①の所得控除を受けるか、②の税額控除を受けるのかを選択をすることが可能となります。控除額の計算方法は寄附をする団体によって異なります。

  • 政治資金団体への寄附の場合
    その年中に政治資金団体へ支出した寄附金の額の合計額-2千円)×30%=政党等寄附金特別控除額
  • 認定NPO法人等、公益社団法人等への寄附の場合
    (その年中に支出した寄附金の額の合計額-2千円)×40%=認定NPO法人等寄附金特別控除額
    ※特定寄附金の合計額はその年の総所得金額の40%が限度額

 

特定寄附金とは

では、上記の計算方法の中によく出てきた「特定寄附金」とはいったいどの寄付金のことを指すのでしょうか。

特定寄附金とは、国や地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人等、国で定められた公共団体への寄附金のことを言います。そもそも、この特定寄附金としての寄付でなければ、寄附金控除を受けることが出来ません。

 

寄附金控除を受けるための手続きについて

個人としての寄附の場合にも、法人としての寄付の場合でも、寄附金控除を受けるためには確定申告が必要となります。年末調整では、寄附金控除を受けた金額が手元に戻ってくることはありません。必ず自分で申告をする必要がありますので、お忘れないように確定申告をおこなってください。

手続きの時に注意しておきたいポイントは3つです。

  1.  必ず確定申告をおこなうこと。
  2. 年末調整では還付されない。
  3. 寄附をしたときにもらう領収書の原本の添付が必要になる。

 

まとめ

いかがでしたか。寄附金控除の計算方法のポイントは3つです。

  1. 寄附をした団体によって計算方法が異なる。
  2. 個人として寄附をした場合には所得控除か税額控除の選択が出来る場合がある。
  3. 法人として寄附をした場合には全額損金になる場合と限度額がある場合がある。

 

このポイントを押さえて計算をおこない、最後にきちんと確定申告をして、しっかり控除が受けとれるようにしましょう。


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