控除

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/25

寄附金控除はさかのぼって申告が出来るの?

寄付金控除さかのぼる

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寄附金控除は5年さかのぼった年まで申告をおこなうことが出来ます。

寄附金控除は還付申告になるので、自分で確定申告をする必要があります。いつも年末調整で会社が申告をしてくれている方にとっては、この5年という数字は少しややこしいかもしれません。

では次回の申告である平成27年2月16日~3月15日の間におこなう申告の時には、何年前のものまでさかのぼって申告が出来るのでしょうか。

そもそも確定申告は下記の表のような期間でおこなわれています。

確定申告日程 対象期間
平成27年
2月16日~
3月15日
の申告
平成26年1月1日~12月31日
平成26年
2月16日~
3月15日
の申告
平成25年1月1日~12月31日
平成25年
2月16日~
3月15日
の申告
平成24年1月1日~12月31日
平成24年
2月16日~
3月15日
の申告
平成23年1月1日~12月31日
平成23年
2月16日~
3月15日
の申告
平成22年1月1日~12月31日
平成22年
2月15日~
3月15日
の申告
平成21年1月1日~12月31日

表をご覧いただいてわかる通り、平成27年2月16日~3月15日の間におこなう確定申告は、平成26年1月1日~12月31日が対象期間となります。

寄附金控除を受けるために確定申告を5年さかのぼると、

平成23年2月16日~3月15日に確定申告をおこなうはずだった、平成22年1月1日~12月31日が対象期間のものまでになります。

確定申告の教科書

寄附金控除をさかのぼって受ける方法

寄附金控除は自分で確定申告をおこなう必要があるとご紹介しましたが、さかのぼって控除を受ける場合、通常と用意するものや手続きの違いがあるのかなと不安に思われる方もいらっしゃると思います。

じつは、用意するものは通常と同じで、手続きも通常と同じように、確定申告をおこないます。

 

寄附金控除を受けるには必ず確定申告を

寄附金控除を受けるには確定申告が必要となります。会社がおこなってくれる年末調整では控除は受けられないので、注意が必要です。
そもそも年末調整とは、勤め先である会社が申告の前に、毎月納めていた税金に支払い過ぎがないかを確認するため、再度計算をおこなう制度のことをいいます。

そこでもし支払い過ぎがあった場合には、その分の税金が返ってくる、つまり還付されるわけです。この年末調整のときに、保険料控除や配偶者控除などより多くの人が受けるであろう控除は再計算の対象となるのですが、寄付金控除を受ける人は少ないため再計算の対象とはなりません。

ですから、自分で確定申告をおこない、寄附金控除分の還付をしてもらう必要があるのです。

 

寄附金控除はさかのぼって申告が出来るのかのまとめ

いかがでしたか。

  1. 寄附金控除は5年間であればさかのぼって申告をおこなうことが出来る。
  2. 年末調整では寄付金控除を受けられない。必ず確定申告が必要。
  3. さかのぼっての申告でも手続きは変わらない。

せっかく寄付をおこなったのであれば、用意されている控除もしっかり受けられるように、この3つのポイントをしっかりおさえてください。

確定申告の教科書

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