会社設立

  • 投稿
  • 2014/07/17
  • 編集
  • 2015/02/24

合同会社設立の手続きにかかる費用はいくらぐらいですか?

合同会社設立費用

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合同会社を設立を検討されている方にとって、会社設立の手続き費用は
いくらぐらいなのか、ということは大事な決め手になりますよね。

会社設立を決める上で、
事前に考えうる出費を把握しておくことも大切です。

~登記申請までにかかる費用~

  • 定款印紙代…40,000円
  • 謄本手数料…2,000円前後
  • 登録免許税…60,000円
  • 合計102,000円

[関係項目]

 

確定申告の教科書

1.用意しておくべき合同会社設立費用

まず、合同会社の設立をするということはどういうことなのでしょうか。
それは、法務局への設立登記申請をすることを指します。

つまり会社設立にかかる費用は、「登記申請のための費用」と「会社設立準備費用」に分けられます。

 

登記申請のための費用

登記申請とは、法務局に必要書類を提出をすることを指します。

 

定款の作成

必要書類の中に、『定款』といわれる冊子があります。
『定款』には、会社の基本事項やルールが記載されます。

株式会社とは違い合同会社の場合、「定款の認証」という事前の手続きが不要になります。
定款の認証費用50,000円がかからない!ということです。

ここで提出する定款に関しては、以下の費用が必要になります。

  • 印紙代…40,000円
  • 謄本手数料…2,000円前後

※謄本手数料とは、定款の原本以外に謄本を作る費用になります。
1ページ250円で、約2,000円用意しておけば大丈夫でしょう。

 

注意点:印紙代がかからない!?「電子定款」とは?

「電子定款」というCD-ROMなどの電子媒体に入れられた定款という方法を使って提出すると、印紙代は必要ありません。

少しでも費用を抑えるため、電子定款を作成すればいいのかと思いますが、電子定款を作成するには専門のソフトが必要になります。

また、あわせて電子証明書という書類の添付が必要なため、費用面でも手間の面でも、自分で電子申告をするというのは避けたほうがいいと思います。

 

登録免許税とは

登記申請に必要な費用として、「登録免許税」があります。

「登録免許税」とは、登録免許税とは国税のひとつです。

合同会社の場合、資本金の7/1000(最低金額6万円)を納めなければいけません。

つまり、約900万円以下の資本金を持って合同会社を設立する場合、
登録免許税として60,000円がかかるということです。

 

 

まとめると、登記申請にかかる費用として、

  • 印紙代…40,000円
  • 謄本手数料…2,000円前後
  • 登録免許税…60,000円

合計で102,000円、最低限用意しなければいけない費用ということになります。

 

会社設立準備費用

会社を設立にあたって、実際に営業をするための準備も必要です。
業種によって必要な準備は違うと思いますので、事前に用意しておくと便利なものを
ご紹介します。

 

印鑑

会社で使う印鑑は、全部で4種類があげられます。

「実印」「銀行印」「角印」「ゴム印」の4つがあれば安心でしょう。

値段は注文する業者によって様々ですが、4種類合計で5000円~20,000円前後で作成できます。
※その際、あわせて役所にて「印鑑証明書」を取っておくといいでしょう。
(手数料として500円前後がかかります。)

実際には、印鑑以外に用意しておくべき事務用品などがあげられると思いますが、すべての手続きに印鑑は必須です。

一番初めに用意をしておきましょう。

 

資本金

合同会社の設立の場合、資本金1円から始めることが出来ます。

資本金とは、「事業を始めるにあたっての運転資金」となので、
1円から始められるといっても、最低限必要な額というのはありますので、ご注意ください。

じゃあ、いくらにしたらいいのか…というのは皆様悩まれると思います。
ポイントを押さえて、資本金を考えましょう。

また、「助成金」を活用するなど、上手に資本金の準備を進めましょう。

 

まとめ

これらの事からわかるように、
合同会社設立には最低限約10万円用意しておく必要があります。

その他に、資本金の準備も必要ですし、会社として運営するための備品の準備も必要になってきますね。

初めて会社を設立するという方は、「思っていたよりも面倒な手続きだし、どうしたらいいかわからない」と思われたかと思います。

 

必要な費用は同じで、簡単に手続きをすすめる方法があるのをご存知でしょうか。

それは、登記申請を専門家に依頼するという方法です。

専門家に依頼することによって簡単に設立できるのに、
費用は変わらないというのは不思議ですよね。

専門家の場合、『電子定款』という先程説明した方法をとることが出来るため、同じ費用で設立手続きをすることが可能となります。

つまり、定款の印紙代としてかかる4万円が0円におさえられる分、約4万円を専門家への依頼料として支払うということです。

手軽に会社設立ができますし、なによりもプロに任せることで安心ですよね。
ぜひご検討ください。


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