会社設立

  • 投稿
  • 2015/01/02
  • 編集
  • 2015/02/24

合同会社設立にあたって概要を教えてください

設立を夢見る男性

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現在、日本で会社の設立には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。

その中の「合同会社」は2006年5月に新しくできました。

「合同会社」のメリットとしては、「株式会社」よりも設立費用が安く、責任は有限責任、利益や権限の分配が柔軟、迅速な意思決定が可能なことなどがあります。これらのことから、少人数で起業するのに適していて小回りの効く事業運営が可能です。デメリットとしては、会社としての立場が未知数なため、取引の制限や社内対立が起きた際に意思決定などがしにくくなるなどの可能性があります。

「合同会社」の設立にかかる費用としては、締約印紙代が40,000円(電子定款の場合は不要)と残高証明書が約1,000円、設立登記登録免許税の収入印紙代が60,000円(もしくは、60,000円下限として資本金の1000分の7)、登記簿謄本取得費が約2,000円、印鑑証明書が約2,500円(5通の場合)、その他印鑑作成や各種諸費用が約50,000円で合計が154,500円となります。「株式会社」の設立が30万円前後かかりますので、「合同会社」は半分程度の費用で設立することができます。

会社を設立するにあたって、まずは小規模に「合同会社」から始めて事業拡大とともに「株式会社」に変更するなど将来を見据えて使い分けることが可能です。

【詳しく回答を見る】

マルナゲ

日本の会社の種類

現在日本の会社には、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。 以前は「有限会社」がありましたが、2006年5月に施工された会社法によって廃止され、新たに創設されたのが「合同会社」です。

まだまだ合同会社の知名度は低いですが、設立費用が安い点などから注目を集める会社形態といえます。

 

合同会社のメリット・デメリット

合同会社設立のメリットデメリットを、下記にて把握しましょう。

合同会社のメリット

  • 設立費用が少ない
  • 有限責任がある
  • 迅速な意思決定ができる
  • 利益や権限の分配を自由に設定できる

上記の4点が、代表的なメリットとしてあげられます。

 

合同会社のデメリット

合同会社のデメリットは、以下の5点などがあげられます。

  • 代表者の呼称が、代表取締役ではなく代表社員となる
  • 相手先によっては、取引の制限がある可能性がある
  • 社員同士が対立すると、意思決定が難しい
  • 利益分配の割合によっては、社内が対立する可能性がある
  • 求人募集をした際に、知名度が低いため人材が集まりにくい

 

合同会社のメリットデメリットについては、「Q.株式会社と合同会社の違いとは?」にて詳しくご紹介しております。あわせてご確認ください。

 

 

合同会社の設立費用

株式会社の設立費用に比べると、約半分以下の費用で合同会社の場合、設立することが可能です。そのため、会社設立費用をあまりかけたくないという場合に、合同会社を選択することが多くみられます。

 

「合同会社」の設立費用の内訳

合同会社設立費用の内訳は、以下の通りです。

  • 定款印紙代40,000円(電子定款の場合は不要)
  • 設立登記登録免許税60,000円(もしくは、60,000円下限として資本金の1000分の7)
  • 登記簿謄本取得費2,000円前後
  • 印鑑証明書2,500円
  • 各種諸費用50,000円

これらを合計すると154,500円となります。登記申請手続きに必要なお金だけを考えると(印鑑証明、各種諸費用などを除くと)約100,000円で設立することができます。

合同会社設立費用について詳しくは、「Q.合同会社設立の手続きにかかる費用はいくらぐらいですか?」にてご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 


マルナゲ

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