会社設立

  • 投稿
  • 2014/09/24
  • 編集
  • 2015/02/24

創業補助金は会社設立時に使えますか?

創業補助金と会社設立

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会社を設立するためには、資本金を用意する必要があります。

自己資金で調達する場合や、融資を活用する場合もあると思いますが、資金繰りの方法の中で、設立後の「補助金」を活用することも有効な手段といえます。

会社設立を検討している方は、必ず知っておきたい補助金について、今回ご説明していきます。

[関連項目]創業補助金について

 

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1.補助金

補助金とは

そもそも補助金とは、どういった仕組みなのでしょうか。基本的な部分から確認をしておきます。

 

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体がある一定の条件のもと、事業者等に対して補助するお金のことを指します。
実際に費用を捻出した後に支給され、返済義務がないという点が、補助金の最大の特徴です。

補助金について詳しくは、『Q.補助金の仕組みとは?』にてご確認ください。

 

 

2.創業補助金とは

創業補助金とは

では、創業つまり会社を設立する人のための補助金制度である、創業補助金とはどういったものなのでしょう。

 

1.受給対象者

創業補助金の対象となるのは、会社設立を行う個人、法人などの事業者で、地域の雇用と需要を支える事業を営む者、または、海外市場への進出を検討する者です。

 

2.補助金額の上限

必要経費に対して、3分の2の金額まで補助を受けることが出来ます。
※上限は200万円までです。

例えば、300万円経費として掛かった場合、その3分の2にあたるのは200万円になりますね。

この場合ですと上限の範囲内ですので、200万円全額補助金として受け取ることができます。
ただし補助金額が100万以下になる場合は、補助の対象外になってしまいますので、ご注意ください。

 

3.受給条件

創業補助金をの申し込みには、1点条件があります。
それは、認定支援機関といわれる国が認定している専門家である金融機関等からの助言を受けるという事です。

認定支援機関からの助言のもと「事業計画書」を作成し、申請書類に印鑑を押してもらう必要があります。

お近くの認定支援機関は、経済産業省関東経済産業局のホームページより探すことも可能です。

詳しくは、『Q.補助金申請のための「認定支援期間」とは?』にてご確認ください。

 

4.申し込み方法

各地域の創業補助金事務局にてお申込みが可能です。
書面の郵送または、事務局のホームページより電子エントリーをし、申込みを行いましょう。

ただし、1年間の中で申し込み期間が何回かにわけて設定されているため、『独立行政法人中小企業基盤整備機構』のホームページにて確認が必要です。

 

 

3.創業補助金の流れ

創業補助金の流れ

創業補助金の申し込みから交付までの流れを確認しましょう。

 

1.認定支援機関を決める

事業計画書の作成にあたって、助言をもらう認定支援機関を探し、相談をします。

 

2.事業計画書等必要書類をそろえる

事業計画書の他に、認定支援機関から押印をもらった認定支援機関通知書住民票などの準備が必要です。

 

3.申込みを行う

書面の郵送、または電子エントリーにて必要書類を提出し申込みをします。

 

4.結果の通知を受け取る

補助金は、申込みをしたすべての人が受けれるというわけではありません。
採択のポイントとなるのは、事業のの独創性や収益性、継続性などです。

申し込み後、1~2か月程度で結果の通知が来ます。

 

5.(補助金の申請が下りた場合)事業報告を行う

補助金の対象期間は約1年間になります。
対象期間終了後は、事業内容を30日以内に報告書によって報告し、また経費などの証拠資料として請求書や領収書を提出します。

 

6.補助金の交付

事業内容の通り、経費が使われたと認定された場合、報告書の提出後2~3か月後に補助金の交付をうけることが出来ます。
つまり、認定されない場合は補助金が下りないということになりますので、ご注意ください。

 

7.事業状況の報告

対象期間終了後も、5年間、事業についての状況の報告を事務局へ行わなければいけません。
そのために収益の状況がわかる資料の提出が必要となります。

 

 

4.補助金の対象となる経費

補助金の対象

事業にかかった経費のすべてが補助金としての対象となるわけではありません。
以下で、代表的なものを確認をしましょう。

 

1.人件費

  • 対象となる費用…従業員の給与。
  • 対象外の費用…(法人の)役員の給与。食事手当。通勤手当。

 

2.事業費

事業費については、費用ごとに対象と対象外が決まっていますので、以下でご確認ください。

 

会社設立費用

  • 対象となる費用…会社設立にともなう司法書士等への依頼料。
  • 対象外の費用…会社設立にかかる登録免許税、定款認証料、収入印紙代。

 

店舗費用

  • 対象となる費用…賃貸料や共益費、仲介手数料。
  • 対象外の費用…敷金、礼金、保証金。火災保険や地震保険の保険料。

 

設備費

  • 対象となる費用…外装、内装工事費。日本で使用する機械、備品の費用。
  • 対象外の費用…中古品の購入費。不動産や車両の購入費。(リースを除く。)

 

原材料費

  • 対象となる費用…試供品、サンプル代。
  • 対象外の費用…原材料や商品の仕入れ代。

 

旅費交通費

  • 対象となる費用…国内外の公共交通機関を利用した料金。
  • 対象外の費用…タクシー代、ガソリン代、高速代、レンタカー代。

 

消耗品費

すべて対象外。

 

接待交際費

すべて対象外。

 

新聞図書費

すべて対象外。
他にも細かく指定がありますので、申し込みをする前に確認をしておくといいでしょう。

 

 

まとめ

まとめ

創業補助金は、融資と違い、返済をする必要がありません。高額になる経費に対して補助がでるため、会社の資金繰りの方法としては、かなり有効な手段といえるでしょう。

しかし、補助金を受けるためには、複雑で面倒な手続きや書類の作成が必要となってきます。補助金の申請が通り、補助金が実際におりるまでの1年間は自身の資金で会社の運営を行わなければならない上に、書類の作成に多くの時間と手間をしいられるので、会社設立後のスケジュール調整をする必要があるでしょう。

創業補助金のメリット、デメリットをきちんと把握し、検討することをおすすめします。

ただし、よりよい会社経営を行ううえでは、面倒な手続きとされる会社の状況報告は、大切になってきますので、経営者様ご自身で初年度から事業をきちんと把握をすることもでき、さらには運転資金がなくなってきている1年後にまとまったお金を受けることが出来るという点においては、結果的に会社にとってメリットにつながるのではないでしょうか。

カルク


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