会社設立

  • 投稿
  • 2014/11/11
  • 編集
  • 2015/02/24

会社設立時に利用できる補助金や助成金はありますか?

会社設立するサラリーマン

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あります。会社設立時に活用される補助金・助成金の中で、もっとも代表的なものは創業補助金です。

創業補助金とは、中小企業基盤整備機構という独立行政法人が管轄をする補助金で、会社設立時に活用することの出来る補助金のひとつです。

補助金は、申請を出したら必ずしも交付を受けることが出来るわけではありません。審査を通過した人のみに採択されますので、会社設立や銀行対策に強い専門家に相談するなど、しっかりとした対策・準備が必要でしょう。

 

【詳しく回答を見る】

マルナゲ

創業補助金

創業補助金を調べる男性

独立行政法人中小企業基盤整備機構が管轄する補助金で、実際の公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

 

補助対象者

補助の対象者は以下の通りです。

これから会社設立(創業)しようとする人だけでなく、すでに開業している人に対しても門戸が開かれている点がミソです。

  1. 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

 

補助内容

専門家との顧問契約費用、広告費用、創業費用、その他経費に対し、上限額を200万円として、創業・第二創業ともに補助率に基づき補助が行われます。

 

公募期間

本年度の公募は終了しておりますが、下記期間にて行われていました。

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

 

申請時のポイント

申請時に提出する書類は、最低限以下の点に気を付けて記述を行います。

  • 創業の動機は明確になっているか
  • 提供する商品やサービスのセールスポイントが明確か
    (独創的な要素、他社に秀でた部分、ターゲットはだれか?など)
  • 競合他社との比較において、その品質・価格に競争力はあるか
  • 知識や経験、ネットワークが生かされた事業か
  •  提供する商品・サービスについて、ニーズはあるか
  • 仕入先のルートが確保されている
  • 売上見込み、経費に明確な根拠がある
  • 事業に必要な従業員、出資者が確保できる
  • 創業後の具体的な経営計画がある
  • 創業に際してどのような準備が行われてきたかが明確

 

創業補助金に関しては、「Q.創業補助金は会社設立時に使えますか?」にてご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

 

会社設立時に利用できるその他の助成金や補助金

補助金の説明をする人形

以前は「受給資格者創業支援助成金」「自立就業支援助成金」という助成金がありましたが、現在廃止となっています。

創業時に限らず助成金を受けられるものとしては、以下があります。

 

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

 

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

  • 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)(厚生労働省HP
  • 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)(厚生労働省HP

 

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)(厚生労働省HP
  • 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)(厚生労働省HP
  • 障害者トライアル雇用奨励金(厚生労働省HP) など

 

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

 

障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

 

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

  • 両立支援等助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)(厚生労働省HP

 

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

 

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 

SBI証券


マルナゲ

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