会社設立

  • 投稿
  • 2015/01/09
  • 編集
  • 2015/02/24

会社設立前に融資を受けることはできますか?

設立のお金を握る男性

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会社設立前に融資を受けることは、基本的には難しいといえます。銀行では会社の実績に対して返済能力があるのか判断するため、会社設立前では実績が全くない状態であり融資の判断ができないことが原因です。

しかし、国民生活金融公庫では会社設立前でも融資の相談をすることができます。ただし、資金計画や事業計画をしっかりと立てておくことが大切です。また、銀行や国民生活金融公庫の他には、地方自治体が行っている創業支援を活用することもできます。全国の商工会議所などでスタートアップ支援として融資の受付を行っていますので、一度相談をしてみるとよいでしょう。

国民生活金融公庫や地方自治体から融資を受ける時の審査は非常に厳しいものになります。また、審査に必要な書類の準備を設立準備と並行して行わなければいけません。融資を専門にしている税理士などへ依頼すると融資を受けられる可能性が高まる場合もありますので、一度相談してみるとよいでしょう。

融資に関して活用できることはたくさんありますので、会社設立に向けた強い意志を持って融資に挑みましょう。

【詳しく回答を見る】

マルナゲ

融資の方法

融資とは、資金を融通することで、お金を必要とする者に対して貸付を行うことです。融資を受ける先や実績、目的、プランによって融資して貰える金額がことなります。

 

銀行

基本的に会社の実績が必要となります。過去の決算書を元に銀行側が融資の判断し金額を決定します。

銀行の融資内容

銀行の規模によって融資して貰える金額と金利が異なります。都市銀行と地方銀行、信用金庫、信用組合の中では、「都市銀行>地方銀行>信用金庫・信用組合」の順に融資額が低くなります。また金利はその逆で「都市銀行<地方銀行<信用金庫・信用組合」の順で金利が高くなります。

 

国民生活金融公庫

会社設立前から融資の相談に応じてくれるケースがあります。ただし、資金計画や事業計画を明確にしておく必要があることと、業績が悪化してから融資の依頼をしてしまうと融資をして貰える可能性は低くなります。

国民生活金融公庫の融資内容

銀行に比べて若干金利が高くなりますが、融資までの時間が非常に短く、早ければ1ヶ月半程度で融資を受けることができます。

 

地方自治体

各市町村によって創業支援として小額から融資を行っています。融資には条件がありますので、条件に該当するか確認をする必要があります。申し込みは、商工会議所などで受付けています。

地方自治体の融資内容

スタートアップ支援として小額から融資を用意しております。また融資の他にも助成金や補助金を用意している地方自治体もあります。

  • 助成金
    交付を受けることができた後に返済義務がありません。
  • 補助金
    交付を受けた後に多額の利益が発生した場合は、返還義務が発生します。

会社設立時に活用できる助成金、補助金については「Q.会社設立時に利用できる補助金や助成金はありますか?」 にてご紹介しております。あわせてご確認ください。

 

 

会社設立前に知っておきたいこと

会社設立時に資本金準備で悩まれる経営者の方は多くいらっしゃいます。設立時に十分なお金の用意ができていないと、設立当初から資金繰りを考えなければならず、事業に支障が出ることも考えられます。そのため、設立前からしっかりと準備を行うことが大切です。

融資を受けるための準備は非常に細かいものになります。ただ単に申請をすればよいものではありませんので、融資を受ける可能性を高めたいのであれば融資の申請に強い専門家に相談してみるとよいでしょう。そのようなサポートを活用することで、事業の幅をより拡大することができます。


マルナゲ

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