会社設立

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/24

会社設立するうえでの現物出資とは何ですか?

会社設立現物出資

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会社設立をする場合、資本金を準備しなければいけません。

通常、資本金は現金で用意し出資を行いますが、
現金以外の「物」を出資することも可能です。

このことを「現物出資」といいます。

現物出資を行うためには、「出資物の価格の調査証明」「定款への記載」「出資者からの財産の引き継ぎ」が必要になりますので、手続きの方法をきちんと確認したうえで行いましょう。

[関連項目]おさえておきたい現物出資の流れ

 

確定申告の教科書

現物出資とは

会社設立をする際に、資本金の用意をしなければいけません。
その場合、現金で出資することがほとんどですが、事業に使う物を出資することもできます。

お金以外の物での出資のことを、「現物出資」といいます。

 

 現物出資の対象とは

基本的に、どのようなものでも事業に使用することが出来るものは、現物出資が可能です。
(申告時に提出する貸借対照表に記載できる資産であれば良いとされています。)

土地や建物などの不動産や、車両やパソコン、家具などの動産、事業所のホームページ、株券や国債などの有価証券、著作権などの知的財産権が対象となります。

 

現物出資の流れ

現物出資を行うためには、以下の3つのことをおこなわなければいけません。

  1. 出資物の価格の調査および証明
  2. 定款への記載
  3. 出資者からの財産の引き継ぎ

 

1.出資物の価格の調査および証明

以前まで、現物出資を行う場合、裁判所に申請をして検査役を選任してもらい、その者に出資物の調査をしてもらわなければいけませんでした。

しかし、新会社法が施行されたことによって、現物出資の金額が500万円以下の場合は、
検査役による調査が不要となりました。

つまり、現物出資の金額を合計で500万円以下に抑えることで、
面倒な手続きを減らすことが出来るということです。

現物出資の金額が500万円以下の場合に必要な手続きは、「調査報告書」の作成です。

取締役が、出資物の値段を調査し、その証明として「調査報告書」を作成します。
調査の方法としては、その物の現在の相場価格の確認です。たとえば中古車を現物出資される場合は、中古車を扱う会社のホームページなどで相場を確認しましょう。

また、出資物が不動産の場合は、不動産鑑定士が作成した「鑑定証明書」と、税理士などの専門家が作成した「適正価格証明書」を別途用意しなければいけません。

 

2.定款への記載

現物出資を行うためには、定款にその旨を記載しなければいけません。
記載する内容は、以下の通りです。

定款への記載事項

  1. 出資者の氏名
  2. 現物出資する財産の内容
  3. 現物出資する財産の価額
  4. 出資に対して割り当てる設立時の発行株式の数

 

3.出資物からの財産の引き継ぎ

出資物の価格が確定し定款への記載が済んだら、出資者に株式と引き換えに財産を引き継ぎます。

引き継ぎの際には「財産引継書」を作成しなければいけません。
また車両や株式の現物出資の場合、名義変更が必要になりますので、別途手続きを行いましょう。

以上が、会社設立をする際に現物出資を行う流れとなります。

「調査報告書」と「財産引継書」は、のちに会社設立登記を行う際に、
法務局に提出をしなければいけません。

 

現物出資の3つの注意点

現物出資をされる場合、注意していただきたい点が3点あります。
必ず事前にご確認をしたうえで、手続きを進めましょう。

 

1.不動産を現物出資する場合は注意!

不動産を現物出資する場合、資産の譲渡になるため、出資者と受け取った会社両方に税金が課されます。出資者は譲渡金額によって「所得税」が、会社は「不動産取得税」「固定資産税」を支払わなければいけませんのでご注意ください。
また、所有者を移転した場合登記が必要なため、「登録免許税」も納めなければいけません。

 

 2.個人事業主から法人化して、現物出資する場合は注意!

個人事業主として事業を営んでいる際に、消費税の課税事業者になっていた場合は、
現物出資をおこなった対価として受け取った株式に対して消費税が課されます。

この課税される消費税は出資者個人にかかるものですので、ご注意ください。

 

3.資本金の合計金額に注意!

資本金の合計金額が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。
逆にいうと、1,000万円未満であれば最大2年間は消費税の納税を免除されるということです。

現金で出資した分と現物出資した分が、合計で1,000万円を超えない範囲で行うほうが
よいでしょう。

 

まとめ

会社設立をされる方にとって、頭を悩ませるのが資本金作りだと思います。
手元に現金が少なく、資本金が少額しか用意できない場合、少ない資本金での設立になってしまいます。

資本金が少なすぎる場合、金融機関から融資が受けづらかったり、取引先の獲得が困難になる可能性があるため、なるべく多くの資本金を用意したいというのが本音でしょう。

その場合、現物出資は有効な手段となります。

現物出資の合計額が500万円以下であれば、面倒な手続きをおさえて手続きをすることが可能です。現物出資したい内容によって、必要な対応も異なってくるため、専門家に一度相談をするなど、ご確認をされたうえで手続きを行うことをおすすめいたします。


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