会社設立

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/24

株式会社設立のメリットとデメリットを教えてください

会社設立メリットデメリット

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株式会社設立のメリットとデメリットは以下の通りです。

株式会社設立のメリット

  1. 社会的信用を得やすい。
  2. 有効な節税対策が多い。
  3. 経営者の責任の負担が減る。
  4. 消費税の免税が受けられる。

株式会社設立のデメリット

  1. 社会保険に必ず加入しなければならない。
  2. 赤字の場合でも税金の支払いがある。
  3. 交際費に上限がある。

株式会社設立には多くのメリットもありますが、デメリットも存在しています。
設立を検討されている方は、その両面をきちんと把握しておくことで、事業を最適な方法で運営することが可能となります。

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株式会社設立のメリット

これから新たに事業を営む方も、すでに個人事業主として事業を営まわれている方も、会社設立を検討されている方はほとんどの場合、経営を発展させたいという目的を持たれているでしょう。
まずは、株式会社を設立すると得られるメリットから確認していきましょう。

 

1.社会的信用を得やすい

会社を設立すると、事業主の個人の財産と会社の財産を明確に分けて管理することになります。取引先などの第三者は、会社の経営状況を把握しやすくなるため、信用力があがるといえるでしょう。
また金融機関からの信用も得られやすいため、融資を受ける場合に個人事業主の方よりも有利になるといわれています。

 

2.有効な節税対策が多い

株式会社設立をすることで、行うことが出来る節税対策は5点あります。

①給与所得控除

個人事業主の場合、事業主本人には給与という概念がありません。そのため、経費にしか控除がありませんでした。しかし、法人の場合は、代表者本人にも給与の支払いがありますので、給与所得控除を受けることが可能になります。

 

欠損金の繰越し期間の延長

欠損金、つまり赤字が繰り越せる期間が長いということです。個人事業主(青色申告)の場合、欠損金の繰越し期間は3年ですが、法人の場合は、その期間は7年になります。

つまり、7年前の赤字まで所得から引くことが出来るということです。たとえば会社設立時に大きな赤字を抱えていた場合でも、長期にわたり赤字を分散することが出来るため、所得を減らし、毎年の税金を抑えることが可能となります。

 

退職金の支払い

個人事業主の場合、給与という概念がないとともに、退職金という概念もありません。(家族への支払いも不可。)しかし、法人の場合ですと、退職金の支払いを行い経費にいれることができます。

 

④出張手当が経費となる

個人事業主の場合、経費にいれることが認められているのは、出張の交通費や宿泊費のみですが、法人の場合ですと、それに加え出張した者に対して支払った日当も経費にいれることができます。

 

⑤法人名義保険への加入

法人名義の保険は、個人名義の保険とは違い、保険料を経費に入れることが出来ます。最大で全額経費に入れることができるため、有効な節税対策の一つといえます。

 

 3.経営者の責任が減る

事業の中で負債を負わなければならなくなった場合、個人事業主の場合は個人で返済をしなければいけません。
しかし、法人の場合は、出資金の範囲内での責任になるため、すべて代表者が責任を負うということがなくなります。

 

4.消費税の免税

最大で2年間、消費税の免税を受けることが出来ます。
通常、売上が1,000万円を超えた翌々年から消費税の課税事業者となります。(※上半期の売上が1,000万円を超えた場合は翌年から)しかし、1,000万円以下の資本金をもって会社を設立した場合、最大で2年間、消費税の免税がされます。

個人事業主で2年前の売上が1,000万円を超えたため、次の申告から消費税の申告が必要になったというかたは、会社設立をすることで、課税事業者から外れることが出来るため、納める税金をおさえることが出来ます。

以上4点が、会社設立をする上でのメリットになります。

 

株式会社設立のデメリット

株式会社設立のメリットは上記で確認していただいたと思います。
しかし、会社設立にはデメリットもありますので、必ず確認をしてください。

 

1.社会保険に必ず加入しなければならない

従業員を雇用した場合は、個人の場合でも法人の場合でも、必ず「労働保険」に加入しなければいけませんが、「社会保険」については、個人の場合では雇用する従業員が5名未満の場合、加入は任意となっています。
しかし、法人の場合ですと、従業員がたとえ社長1名であっても、必ず「社会保険」に加入をしなければいけません。
社会保険に加入するということは、社会保険料の支払いをしなければならないため、人件費の負担が増えます。

2.赤字でも税金の支払いがある

個人の場合、所得よりも経費と控除の合計が多かった場合は、その年の所得に対する所得税および住民税の支払いはありません。
しかし、法人の場合は、赤字でも住民税を必ず納めなければいけません。その額は最低でも7万円になるため、赤字の時にとっては大きな負担となりえます。

 3.交際費に上限がある

個人の場合、交際費について上限は定められていませんが、法人の場合ですと、800万円までしか経費とすることを認められていません。
※ただし、交際費を800万円以上使うのは大企業などがほとんどですので、あまりデメリットとは言いにくいでしょう。

以上3点が、会社設立をする上でのデメリットになります。

 

まとめ

ご説明したように、株式会社設立を行うと節税効果が得られるなど、大きなメリットがあります。
ただし設立後に生じるデメリットもありますし、設立自体には費用もかかります。また、手続きに多くの時間と手間が生じるということも覚えていてください。

会社の規模を大きくしてさらなる発展を目指される場合でも、きちんと現在のご状況を細かく分析し、そのうえで会社設立をしたほうがいいのかを確認していただくことをおすすめします。

会社設立を検討される方は、第三者の意見を取り入れるなどをして、客観的にかつ慎重に行うようにしましょう。


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