会社設立

  • 投稿
  • 2014/12/01
  • 編集
  • 2015/02/24

サラリーマンが会社設立すると会社にばれますか?

会社設立がばれてあせる男性

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サラリーマンの方が会社設立した場合、勤務先の会社が調べようとすれば調べることが可能なため、ばれる可能性は非常に高いといえます。

会社を設立した場合、法務局に登記申請を行います。
この登記内容は、会社名さえ分かれば誰でも手に入れることができます。また、会社名がわからなかったとしても、住民税の特別徴収の金額が多くなることが会社に通知されて、ばれるケースも多いです。

住民税を普通徴収にすれば解決するかと言えば、それだけの簡単な問題ではありません。時々、特別徴収にしたつもりなのに、手違いで役所から会社に通知が行く場合もあります。

 

【回答を詳しく見る】

マルナゲ

サラリーマンが会社設立したことは、会社にばれやすい

世間一般的に、会社が副業をすることや、複数の会社の従業員となることを禁止しているケースが多くみられます。(※本来は副業などを禁止することはできないのですが、副業が原因で業務に支障をきたし、減給や解雇されることには、法律上何の問題もありません。)

そのため、会社に内緒で週末に副業をする人も多くいるようです。しかし、サラリーマンが会社を設立した場合、ばれやすいといえます。

 

会社の登記簿はだれでも閲覧可能

会社を設立したときに登記申請をします。この登記内容を記した登記簿(登記事項証明書)は、手数料を支払えば、誰でも入手することができます。

代表者の名前で登記事項証明書を請求することはできないのですが、もし会社名がわかってしまえば、すぐに調べることができてしまいます。そのため会社が何らかの形で設立をした会社の名前を知り、調べると登記簿に書かれた名前からばれてしまうという事です。

 

確定申告をしなければばれないのか?

「副業の収入が少なくて確定申告が不要なら、ばれないはず」というのは間違いです。

仮に、会社の給与以外の収入が20万円未満で確定申告が不要であっても、住民税については申告しなくてはなりません。役所が給与以外の収入を把握していれば、自動的に住民税の額が上がって、会社へ通知されます。

会社側が実際に支払っている給与の総額より多い所得に疑問を持てば、副収入があることが明らかとなってしまいます。

会社にばれずに確定申告する方法については、「Q.副業が会社に見つからずに確定申告をする方法とは?」にて詳しくご説明しておりますので、ご確認ください。

 

住民税を普通徴収にすればいいのか?

会社にばれずに副業を行う方法として知られているのが、住民税の納付方法を普通徴収に変更するというものです。しかし、実はこれも、確実な方法とはいえません。

サラリーマンの場合、給与から住民税を源泉徴収してもらう特別徴収が通常のやり方です。それを普通徴収に変更するということは、「何かあるかもしれない」と会社に疑われる可能性が出てきます。そして、会社側から、「どうして普通徴収に変更したのか?」と質問される可能性もあります。

つまり住民税の納付方法を変更しても、絶対にばれないというわけではないということです。

また、普通徴収に変えても会社側が疑問に思わなかったとしても、これで安心できるわけではありません。

特別徴収を普通徴収に変える人は、全住民の数から考えると、あまり多くはいません。そのため、手作業で変更手続きをしている役所もあるようです。仮に、コンピュータ管理していたとしても、変更手続きをする作業は人間がします。手違いで、会社の想定している住民税の納付額より多い請求額となった住民税の通知が会社に届く可能性があるのです。

住民税の普通徴収については、「Q.住民税の普通徴収とはなんですか?」にて詳しくご説明しておりますので、ご確認ください。

 

まとめ

このように、サラリーマンの方が会社に内緒で会社設立をした場合、会社にばれる可能性がゼロになることはないといえます。サラリーマンとして会社を設立するのであれば、いつかばれる可能性があると考え、設立を検討されたほうがいいでしょう。

SBI証券


マルナゲ

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