会社設立

  • 投稿
  • 2014/07/16
  • 編集
  • 2015/02/24

法人化するタイミングはいつがいいの?

法人化するタイミング

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法人化するタイミングは、一概にいつがいいとは言い切れません。
それは現在行っている事業の状態によって大きく異なるからです。

個人事業から法人化を検討されている方も、0から会社の立ち上げを検討されている方も、いったいどのタイミングで会社設立をするのがいいのかは気になりますよね。

実際に法人化をしている人がどのようなきっかけで行ったのかを知ることで、そのヒントを得ることができます。

法人化の準備には多くの工程がありますから、本格的な準備を始める前に、会社を設立するタイミングを考えておくことが大切です。

「関連項目」法人化するきっかけ

  1. 節税対策のため
  2. 事業を大きくしたいから
  3. 取引先から指定されたため
  4. 子供に事業を引き継ぐため

 

マルナゲ

 

1.節税対策のため

法人化すると節税対策が出来る、という話を聞いたことがありますでしょうか。

 

法人化のメリット

節税対策として大きくあげられるメリットは以下の2つになります。

 

メリット① 1,000万円以上の売上が出た2年後に法人化!

一般的に法人化を検討すべき目安とされているのが、事業の売上が1,000万を超えた2年後です。

なぜ1,000万円なのか?

それは「消費税」に関係します。

 

普段の生活で払っている消費税とは別に、
以下の条件にあてはまる事業者は「消費税」を納めなければいけません。

  1. 2年前の売上が1,000万円を超えている場合
  2. 1年前の上半期の売上が1,000万円を超えている場合

つまり、1年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後には、
消費税の納税が必要になる
ということです。

 

この消費税に対して有効な節税対策としてあげられるのが、消費税を納めなければいけない事業者(課税事業者)になった年に法人化するという方法です。

 

法人化をすることによって、消費税を納めなくていい期間を延長することができるのです。
(※資本金1,000万円以下で法人を設立した場合。)

つまり、1,000万円の売上が出てから、最大4年間は消費税を納税せずに済むということです。

 

メリット② 所得が◯◯円以上の場合は法人化したほうがいい?

個人事業主の場合、所得にかかる税金を「所得税」というのに対し、
法人の場合、所得にかかる税金のことを「法人税」といいます。

 

所得税の計算方法と、法人税の計算方法は異なるため、法人化することによって節税が見込める場合もあります。

ただし、営まれる事業によって異なってきますので、事前にご相談いただくことをお勧めします。

 

法人化のデメリット

また、法人化することによって考えられるのはメリットだけではありません。
以下のようなデメリットもありますので、ご確認ください。

 

デメリット① 赤字でも住民税を払う!?

個人事業主の場合、赤字で所得が0円となった場合、所得税および住民税の納付はなくなります。

しかし、法人の場合、赤字黒字関係なく会社が存在しているだけで「住民税」の納付が必要です。
この「住民税」は均等割として、年間で最低7万円納めなければいけません。

 

2.事業を大きくしたいから

「事業を大きくしたい」というのは、みなさまが持つ共通の目的ですよね。
会社設立のメリットにもあげられる「信用力」を得ることによって、事業の拡大につながると考えられます。

「事業を大きくしたい」という方は、『事業計画書』という書類をご存知でしょうか。

『事業計画書』というのは、金融機関からの借り入れの際などに使う書類になります。
その名の通り、今後会社としてどのような経営を行っていくのかをまとめる書類になります。

『事業計画書』を作成することによって、今後のビジョンを明確化し、どのような方法で、どの市場をターゲットに、事業を運営していくのかというのを具体化することができます。

会社設立前に、一度作成をしておくのをおすすめします。

 

3.取引先から指定されたため

企業によっては、取引先を法人に限定している場合があります。
その場合、法人化をせざる得なくなりますね。

その場合、いつまでにという具体的な指示があると思いますので、まず法人化の流れを把握する必要があります。

 

4.子供に事業を引き継ぐため

家族で事業を営み、将来的にお子様に引き継ぎをされる場合に有効になります。

個人事業主の場合、万が一事業主が亡くなったとき、個人の口座が一定期間凍結してしまうことになります。
すなわち、たとえ仕事で必要であっても預金取引が出来なくなるということです。

法人の場合ですと、個人の口座と法人の口座は別扱いされますので、万が一があった場合でも通常通り取引できるため、事業をお子様に引き継ぐ前に、法人化をしておいたほうが、安心ということですね。

 

まとめ

このように、経営者は様々な理由で法人化を行っています。

法人化をするタイミングはいつなのというご質問には、明確な答えがありません。
節税対策で法人化を検討されているお客様は、一度メリットデメリットをきちんとご理解されたうえで、今後のビジョンを考えられることをおすすめします。

一度専門家に相談するなど、第三者の意見を聞いたうえで、上手に法人化をすすめましょう。


マルナゲ

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