会社設立

  • 投稿
  • 2014/11/17
  • 編集
  • 2015/02/24

会社設立に適した時期はありますか?

適した時期の正解の札をあげる女の子

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会社設立直後は社内体制作りが大切です。

会社設立時期が繁忙期となると、忙しくて、社内体制作りに手が回りません。そのため、繁忙期に設立するのはあまりおすすめできません。

また資本金が1,000万円未満の場合、もうひとつ重要なことがあります。

第1期目が消費税の免税事業者となりますから、そのメリットを1年間フルに受けられるタイミングに会社設立することが大切です。そのためには、「決算日」を慎重に決め、そこから逆算して第1期目が最も長くなるように、会社設立日を設定するのが良いでしょう。

 

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マルナゲ

繁忙期の設立は避けるべき

会社の設立直後、繁忙期で営業ばかりに手をとられてしまうと、事務作業などがおろそかになって、取引先とのトラブルがおきやすくなってしまいます。

設立間もない会社は、取引先との信頼関係を築き上げるためにも、できるだけミスを少なくしたいものです。そのため、繁忙期に設立するのは避けるほうが良いと思います。

 

 

消費税の免税事業者とは?

会社設立直後の第1期目は、消費税の免税事業者となります。

つまり、消費税の「納税を」免除されています。なお、第2期目以降は、前期の始めから6ヵ月間の課税売上高と給与支払額がともに1,000万円を超えると課税事業者となります。

 

「免税事業者」に対する誤解

よく「免税事業者は、消費税を受け取ることができない」と誤解している人がいますが、これは間違いです。

「本来、受け取った消費税は納税しなければならないが、納税を免除されている」ということでしすので、免税事業者である間は、消費税分を利益に計上しても問題ないのです。

 

設立第1期目を丸1年となるようにしましょう

このような理由で、会社設立時期は、決算日から逆算してほぼ1年となるようにするのが良いでしょう。

また、消費税課税事業者については、「Q.消費税課税事業者とは何ですか?」にてご説明しておりますので、あわせてご確認ください。

 

 

決算日はいつにするべきか?

それでは、決算日はいつにするのが良いでしょうか。

会社の業種や経営方針によって異なってきますが、いくつかのパターンを考えて見ましょう。

 

事業の比較的忙しくない時期に決算日を設定する

決算の時期はいろいろとするべきことがあるものです。

予想以上の業績だった場合に節税対策をしたり、決算のための準備に追われたりすることが予想されます。営業面でも経理面でも忙しくなってしまったせいで、得意先に迷惑をかけてしまっては本末転倒です。

 

税金の納付期限を考えて決算日を設定する

決算の後には法人税などの納付が待っています。

決算日から2か月後が期限となり、その起源までに現金を用意しておかなければなりません。

仕入れが多く、現金が不足がちとなる時期に税金分のお金も必要ということになってしまうと、資金繰りが大変です。手形の決済日なども考え、現金が多くなりやすい時期がある場合、そこを基準に決算日を設定するのが良いでしょう。

 

現金に不安がなく、営業と経理が全く別の部署の場合

このような場合は、より自由に決算日を設定できます。

税金を支払う余裕があり、会社の売り上げを左右する営業部門が経理的な仕事をしなくていいということですから、繁忙期の終わり頃を決算日とするという手があります。

営業目標を達成するために、繁忙期である期末に全力で営業をかけるという方針を打ち出すことができるでしょう。

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マルナゲ

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