青色申告

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/26

青色申告をするには帳簿を作成しなければいけませんか?

青色申告帳簿

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はい。青色申告をするためには、帳簿を作成しなければいけません。

ただし、平成26年から始まった白色申告記帳義務化によって、すべての申告者にとって帳簿作成が義務づけられましたので、青色申告者にだけ課された義務ではありません。

  • 65万円の控除を受けたい場合…複式簿記
  • 10万円の控除でも良い場合…簡易簿記

どちらの場合も、帳簿と領収書や請求書、銀行振り込みの記録は7年間保管しなければなりません。

平成25年までは、帳簿づけが不要なため簡単な白色申告を選択する人が多くいましたが、記帳義務化によってそのメリットがなくなったため、青色申告を始められる方が増加しています。青色申告は最大65万円の控除を含め、多数のメリットを受けることができますので、まだ白色申告のままだという方は検討されるのもよいでしょう。
[関連項目]青色申告65万円控除を受けるために必要な書類

確定申告の教科書

複式簿記の帳簿

今回は、青色申告特別控除65万円を受けるために必須となる、複式簿記に必要な帳簿の種類についてご紹介いたします。

 

主要簿

すべての青色申告者に必要とされる帳簿です。

  • 総勘定元帳
    すべての取引を、種目別にまとめた帳簿です。
  • 仕訳帳
    すべての取引を日付順に記録した帳簿です。

 

補助簿

主要簿の内容を補助する帳簿になります。

  • 預金出納帳
    預金の出し入れが一目で分かる帳簿です。
  • 現金出納帳
    現金の出入りを記入します。
  • 売掛帳・買掛帳
    小売業を行っている場合などに必要になりますので、全員が用意しなくても大丈夫です。

 

 

複式簿記の記帳方法

複式帳簿を記帳する方法にも様々な種類があります。

 

手書き

昔ながらの方法ですが、お金の流れを自分ですべて把握したい人にお勧めの方法です。

上記の帳簿を用意し、自ら手書きで作成します。時間と手間がかかりますし、ある程度の簿記の知識が必要になります。

 

税理士に依頼

支出、収入などが分かる書類を保管しておき、税理士に送付すると複式簿記の帳簿を作成してくれます。

確実で迅速ですが、高額な費用が発生します。

 

会計ソフト

支出、収入を費目ごとに入力するだけで、上記の帳簿を完成させてくれる便利な会計ソフトが多数あります。

簿記の知識に疎い人や本業が忙しく自分で細かく記帳する時間がない人は会計ソフトを導入してみるといいでしょう。

会計ソフトは税理士に依頼するよりもはるかに安価で入手することができます。

 

複式簿記の帳簿以外に必要なもの

青色申告に必要なのは帳簿だけではありません。下記の書類も必要になりますので、準備しておきましょう。

 

確定申告書/貸借対照表/損益計算書

日々つけた帳簿の内容を元に年間の収入、経費などを「確定申告書/貸借対照表/損益計算書」の3つの書類にまとめなければなりません。

会計ソフトを利用すればそれほど時間がかからず作成することができます。確定申告を行う際にはこの3点セットを提出します。

 

領収書/請求書/銀行振り込みの記録

帳簿以外にも、経費の領収書などを保管しておかなければなりません。

確定申告の際に提出する義務はありませんが、7年間保存しておかなければならないと定められています。

 

 

青色申告特別控除10万円の場合の簡易簿記とは

これまで、青色申告特別控除65万円を受けるために必要な帳簿や書類を説明してきましたが、上記の書類を用意できない場合は簡単な帳簿を付けるだけで青色申告を行うことも可能です。この場合の記帳方式のことを簡易簿記といいます。

簡易簿記による記帳をした場合は、控除額は10万円となります。

それほど所得が多くない場合は、手間のかかる複式簿記で記帳する必要がない10万円控除を受けてもよいでしょう。

 

まとめ

白色申告に比べ、青色申告は面倒な帳簿づけが必要というイメージをもたれる方も多くいらっしゃるかもしれません。しかし、平成26年からはじまった白色申告記帳義務化によって、白色申告にも帳簿づけが必要となったため、帳簿づけはどちらも必ずしなければいけなくなりました。

今まで帳簿づけなんてしたことがないという方や、自身での帳簿づけに不安を感じている方は専門家に相談するなどして正しい帳簿づけを心がけましょう。また複式簿記による帳簿を依頼した場合、控除を65万円受けることが出来ます。納める税金を抑えるためには、最大限控除を活用することが大切ですので、有効な節税手段のひとつといえるでしょう。

ご自身にとって、どちらがメリットが高いのかを検討されることをおすすめします。


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