青色申告

  • 投稿
  • 2014/11/20
  • 編集
  • 2015/02/26

個人事業主の場合、青色申告の届出の期限はいつまでですか?

青色申告を考える男女

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個人事業を開始する人で、開業初年から青色申告者となりたい場合、「所得税の青色申告承認申請書」を開業後2か月以内に税務署に提出しなくてはなりません。

ただし、「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出していなければ青色申告者とはなれません。

これまで白色申告していた個人事業主が、青色申告者となりたい場合は、「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を3月15日までに税務署に提出して受理されれば、その年分の確定申告から青色申告ができるようになります。

これら以外にも、「青色事業専従者給与に関する届出書」、「給与支払事務所等の開設等届出書」など、個別に必要になるものもあるので注意しましょう。

 

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青色申告の届出期限

これから個人事業を始めようとする人か、これまで白色申告をしている個人事業主かどうかで、届出の期限が変わってきます。

 

個人事業を始めようとしている場合

個人事業を開始しようとする時、「個人事業の開廃業等届出書(以下、「開業届」)」を開業から1か月以内に税務署に提出しなくてはなりません。ただし、開業届を提出しなかったら必ずしも事業ができないというわけではありません。そのため、開業届を出さないままで個人事業を始める人も多いようです。

しかし、それでは、事業を始めた年に青色申告者となることができません。

青色申告者となるために「所得税の青色申告承認申請書(以下、「青色申告承認申請書」)」を提出しなければならないのですが、開業届を提出していなければ青色申告承認申請が承認されないのです。

開業届と青色申告承認申請書は同時に提出することができるので、開業初年から青色申告をしたいという人は、開業後1か月以内に両方とも提出すれば、税務署に足を運ぶ手間も省けます。

 

すでに個人事業を始めている場合

すでに個人事業を始めていて現在は白色申告者の人が、青色申告者になりたいと思っているときは、次のような手続になります。

各年の3月15日までに青色申告承認申請を税務署に提出し承認されれば、その年分の確定申告から青色申告者となることができます。この場合も、もちろん開業届を提出していなくてはなりません。まだ開業届を出していないのであれば、青色申告承認申請とともに提出できます。

 

 

その他の提出書類は?

他に、「事業開始申告書」を提出しておきましょう。この書類は、都道府県税事務所と市役所・町村役場にも提出します。
2か所に提出しなくてはならないのですが、都道府県税事務所への提出だけで2か所に提出したことになる地域もあるので、確認しておきましょう。

 

開業するときから従業員を雇う場合などは注意

開業時から従業員を雇用する場合などは、「開業届」「青色申告承認申請書」の他に提出しておくべき書類があります。従業員を雇用する場合、以下の2パターンが考えられますので、ご確認ください。

 

配偶者や親族の方に手伝ってもらう場合

青色申告の大きなメリットの一つに、青色事業専従者給与控除があります。節税方法としても有名なため、同一生計の配偶者や親族の方に事業を手伝ってもらう人も多いことでしょう。この控除を受けるために必要なのが、「青色事業専従者給与に関する届出書」です。

青色事業専従者に給与を支払おうとする(経費として参入しようとする)年の3月15日まで、または、開業日や青色事業専従者がいることになった日から2か月以内に届出書を提出しましょう。

 

従業員を雇う場合

小売店など、従業員を雇って個人事業をする場合には、「給与支払事務所等の開設等届出書」を提出しなくてはなりません。

従業員を雇うことになった日、従業員を雇う事務所等の開設などをした日から1か月以内に提出しなくてはなりません。

 

 

まとめ

これらの書類は、税務上とても大切なものです。提出期限を守らないと、控除を受けられなかったり、税務署にあらぬ疑いを持たれたりする可能性があります。税理士などの専門家に事前に相談して、確実に対応しておきましょう。

 

カルク


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