青色申告

  • 投稿
  • 2014/07/14
  • 編集
  • 2015/02/26

期限後申告すると青色申告が取り消しになるって本当ですか?

税務調査の時期

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期限後申告になった場合、
青色申告が取り消しになるということはありません。

ただし、青色申告のメリットである65万円の特別控除を受けることができなくなります。

つまり65万円の特別控除を受けるために、複式簿記をして申告書に貸借対照表を添付したとしても、10万円控除しかうけられないということです。

そのため、青色申告特別控除65万円を受けたい方は、必ず期限内申告を行うように注意しましょう。

確定申告の教科書

青色申告の受け方

確定申告を青色申告で行うためには、
「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。

平成26年1月1日から1月15日の間に開業した場合は、
平成26年の3月15日までに手続きを済ませておく必要があります。

ただし、平成26年の1月16日以降に脱サラをして個人事業主や、
フリーランサーになった場合は、開業から2ヵ月以内に手続きを済ませれば、構いません。

 

つまり、平成25年分の確定申告を白色申告で行っていた人が、平成26年分から青色申告で行う場合は、平成26年3月15日までに手続きを済ませておく必要があるということです。

 

法人、個人の申請について

また法人と個人では、青色申告承認申請書の提出期限が違いますので注意が必要です。

個人の場合

個人の場合は、その年の1月1日から12月31日までの取り消しがあった所得が対象になります。

法人の場合

法人の場合は、事業年度(課税年度)を自由に変えることができます。
ちなみに新しく会社を設立して、青色申告の適用を受けたい時は、承認申請書の他に、法人設立届の提出が必要となります。

 

届出書類

青色申告承認申請を行うために、以下の書類を提出しなければいけません。

  1. 定款の写し
  2. 株主名簿
  3. 現物出資者名簿
  4. 登記簿謄本
  5. 設立趣意書
  6. 設立時の貸借対照表
  7. 本店所在地の略地図

 

法人が青色申告を承認される条件は、複式簿記による記帳が大切です。

しかし法律で定められた帳簿を備え付けていなかったり、不実記載(売上などの計上漏れ)があったりして、青色申告の承認を取り消された例もありますので注意が必要です。

もちろん、いったん取り消された青色申告を再申請することもできます。
これは個人、法人問わず、取り消しの通知があった日から1年を経過しないと再承認の申請ができません。

 

また注意しないといけないのは、
年度をさかのぼって青色申告が取り消されるケースもあると言うことです。

税務調査は、通常3年、5年とさかのぼって行われます。

例えば、3年前の申告分に所得もれなどが発見され、その年度の青色申告が取り消されることがあります。その場合、その年度だけでは済みません。それ以降の申告もすべて白色申告として扱われることになります。

 

承認の有無の通知について

承認申請の時期が遅れるとその年の確定申告に間に合いません。

「承認申請を提出したのに,承認か、却下か、税務署から通知がない」と不安に思う方を良く見かけますが、原則として、承認・却下いずれにせよ税務署長から書面で通知することになっています。

一般的に却下でない限り、通知は来ません。
つまり、通知がないのは、その翌年から青色で確定申告できるということになります。

青色申告の場合、承認申請はいつ提出するかが重要になります。
それは、申請の時期によって、いつから青色申告が認められるかが異なるからです。

 

青色申告の取り消し

青色申告は、いったん承認されると、納税者自身が取り消しを申し出るか、廃業するまで続けることができます。

少ない例ですが、帳簿の不備や、記載の内容が法律の規定に従っていないなどの理由から承認の取り消し処分を受けることがあります。この場合は、その取り消しを受けた日から1年を超えた日以降でないと承認申請書の再提出はできません。


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